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許認可、税務関係以外で、公的機関にはどのような届出が必要でしょうか

ポイント

(1)労働保険
(2)社会保険

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(1) 労働保険
従業員を一人でも雇い入れた事業主は、労働保険への加入が義務付けられます。労働保険は、雇用保険(失業保険)と労働者災害補償保険(労災保険)からなります。これらの労働保険は従業員を対象としたものであり、事業主は加入できません。ただし、大工やとび職など特定の事業に限っては、労働災害補償保険への事業主の加入が認められています。
従業員を雇った場合、10日以内に以下の労働保険加入手続きをする必要があります。

① 労働基準監督署に、労働保険保険関係成立届と労働保険概算保険料申告書を提出します。添付書類として、登記簿謄本、適用事業報告書(市販、従業員が家族だけの場合は不要)、時間外労働・休日労働に関する協定書(市販)、就業規則(従業員が10名以下の場合は不要)が必要です。

② 公共職業安定所に、雇用保険適用事業所設置届を提出します。添付書類は、労働基準監督署に提出した労働保険保険関係成立届、登記簿謄本(個人事業の場合は事業主の住民票)、法人設立届出書(税務署に提出したもののコピー)です。

③ 共職業安定所では、従業員個々の労働保険手続きも同時に行うとよいですが、この申請方法については、
「17.採用決定後の手続き」で説明します。

(2) 社会保険
社会保険は全ての法人(および従業員5人以上の個人事業)の加入が義務付けられています。事業主自身も被保険者となることができます。
社会保険の申請期限は定められておりませんが、申請が遅くなるほど、健康保険の給付が受けられることができない、あるいは年金の給付で不利になることがありますので、できるだけ早く申請するようにして下さい。社会保険は、所轄の社会保険事務所に、新規適用届、新規適用事業所現況書を提出して、申請します。添付資料として、登記簿謄本(個人事業の場合には事業主の住民票)、事務所の賃貸契約書の写し(賃貸契約をしている場合)が必要になります。

*アドバイスポイント  
 
人を一人雇用すると、給与以外に社会保険等で給与の15%弱が付随して必要になることを認識しておく。

 

 

 

 [本件担当]
府中商工会議所
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
mail:info@fuchucci.or.jp

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