府中商工会議所は、中小企業の皆様の新規創業、経営革新、技術開発、国際化の促進等を総合的に支援する公益法人です
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従業員より介護休業の申し出があった。詳しい制度の内容について知りたい。 要介護状態にある対象家族を介護する労働者(日々雇用されるもの及び期間を定めて雇用されるものを除く)が、事業主に申し出ることにより介護休業をすることができる制度です。
(同一の対象家族について1回のみ)

●要介護状態とは
2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態のことを言います。

●対象家族とは
配偶者(内縁含む)、父母、子供、配偶者の父母
労働者が同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫

●賃金の支払い
原則、休業中に賃金を支払う義務はありません。(労使協定の定めがあれば支払い義務あり)
尚、雇用保険の被保険者である労働者には(条件あり)介護休業給付が出ます。また、従業員に介護費用を補助した事業主には、育児・介護費用助成金が出ます。

●申し出を拒む事ができる労働者
日々雇用される者、期間を定めて雇用される者(これ以外は原則として拒む事ができない。しかし、労使協定で定められた次のものについては拒否できる)

●労使協定があれば拒む事ができる労働者
雇用期間が1年未満の者・3ヶ月以内に雇用関係が終了する事が明らかな者・1週間の所定労働日数が2日未満の者

●介護休業の申し出・変更等
 対象家族が要介護状態にあることを明らかにし、かつ、休業開始予定日及び休業終了予定日を明
 らかにして、しなければならない。(休業期間は、同一の対象家族について3ヶ月が限度)
 労働者は原則として、開始予定日の2週間前の日までに申し出なければならない。
 労働者は、当初の休業開始終了予定日の2週間前までに、事業主に申し出ることにより、1回に限
 り終了予定日を当初の予定日より後の日に変更することができる。(休業期間は3ヶ月が限 
 度。また、開始予定日の繰り上げ、繰り下げの変更の規定はないが、各事業所で制度を設けるこ
 とは可能)労働者は休業開始予定日の前日までは、申請を撤回することができる。この対象家
族について再度の休業申し出は1回に限り可能。
 介護休業の申出が、休業開始予定日の2週間未満の日であるときは、開始予定日とされた日から
 申し出後2週間を経過した日までの間で、事業主が開始予定日を変更できる。

●深夜業の規制
事業主は、対象家族を介護する労働者が請求した場合には、深夜(午後10時から午前5時までの間)に労働させてはならない。
ただし、①雇用期間が一年未満の者、②常態として介護をすることができる16歳以上の同居の家族がいるものはこの請求はできない。
※この家族は、深夜業に従事せず、傷病等により保育または介護ができない状態ではなく、産前産後の期間でないものに限る。

●その他
事業主は、要介護状態にある対象家族を介護する労働者に対して、労働者の申し出に基づく連続する3月の期間以上の期間における勤務時間の短縮等の措置を講じなければならない。
(労働者が介護休業をしない場合又は3月に満たない介護休業をするものが休業開始から3月までの休業をしない期間以上)

 

 [本件担当]
府中商工会議所
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
mail:info@fuchucci.or.jp

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