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 個人経営の事業をしていましたが、今度、従業員を雇うことになりました。労災保険に加入しなければならないと聞きましたが、労災保険とはどのようなもので、どういう保障があるのでしょうか?

 労災保険の概要
 労災保険(労働者災害補償保険)は、業務上又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害又は死亡といった保険事故(業務災害又は通勤災害)に対して保険給付の事業を行うと共に、被災労働者の社会復帰、被災労働者等の援護、労働安全衛生および適正な労働条件の確保の事業(労働福祉事業)を行う保険事業で、政府(労働省労働基準局)が運営母体です。

労災保険の特色
 ●業務上(通勤上を含む)の災害を保険事故としている。(健康保険は、業務外の災害を保険事故とし、厚生年金や国民年金は業務上外を問わない)
 ●保険料が事業主の全額負担となっている。(他の社会保険は被保険者も負担する)
 ●被保険者という概念がない。(他の社会保険は個人単位の加入ですが労災は事業所単位での加入となる)

保険給付の内容
 業務災害に関する保険給付( )内は通勤災害に関する保険給付
 1.療養保障給付(療養給付)
 2.休業補償給付(休業給付)
 3.障害保障給付(障害給付)
 4.遺族保障給付(遺族給付)
 5.葬祭料(葬祭給付)
 6.傷病補償年金(傷病年金)
 7.介護保障給付(介護給付)

給付の概要

傷病(疾病・負傷)に対する給付
 疾病又は負傷に関する保険給付としては、医療等の給付である療養保障給付、休業に対する生活保障である休業補償給付があります。ただし、休業補償給付は、長期療養者については一定要件のもとで傷病補償年金に切り替えられます。

障害に関する保険給付
 障害に関しては、障害保障給付が行われ、比較的重度の障害の場合は年金(障害補償年金)が、比較的経度の障害の場合は一時金(障害保障一時金)が支給されます。
 また、障害保障給付を受給する場合は、前もって一定額を受給できる制度(障害補償年金前払一時金の制度)があるほか、死亡した場合に一定要件のもとで遺族に一時金を支払う制度(障害保障年金差額一時金の制度)が設けられています。

要介護状態に関する保険給付
 重度の障害又は傷病のために要介護状態となった場合には、介護保障給付(現金)が支給されます。

死亡に関する保険給付
 死亡に関する保険給付としては、主として遺族の生活保障を目的とする遺族補償給付と葬式費用の給付である葬祭料(現金給付)があります。
 また、遺族保障給付は、原則として年金給付(遺族補償年金)であり、障害保障給付と同時に前払一時金制度(遺族補償年金前払一時金の制度)が設けられているほか、年金の受給権者がいない場合に一定額を遺族に支給する制度(遺族補償年金前払一時金の制度)が設けられています。

労働福祉事業
 労働福祉事業は4つの事業に大別され、その概要は下記となります。またこの事業の一部は労働福祉事業団が行っています。

(1)社会復帰促進事業
 療養に関する施設およびリハビリテーションに関する施設の設置および運営その他業務災害および通勤災害を被った労働者の円滑な社会復帰を促進するための事業。

(2)被災労働者等援護事業
 被災労働者の療養生活の援護、被災労働者の受ける介護の援護、その遺族の修学の援護、被災労働者およびその遺族が必要とする資金の貸付による援護、その他被災労働者およびその遺族の援護を図るために必要な事業。

(3)安全衛生確保事業
 業務災害の防止に関する活動に対する援助、健康診断に関する施設の設置およびその他労働者の安全および衛生の確保のために必要な事業。

(4)労働条件確保事業
 賃金支払いの確保、労働条件にかかわる事項の管理に関する事業主に対する指導および援助その他適正な労働条件を図るために必要な事業。

 以上、労災のアウトラインを記しました。詳細は労働基準監督署又は社会保険労務士にお問い合わせください。またこのマニュアルの労災に関する他の質問事項も参照してください。

 

 [本件担当]
府中商工会議所
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
mail:info@fuchucci.or.jp

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