特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及を行いましょう

　厚生労働省は、労働者の仕事と生活の調和の実現や健康の回復を図るため、長期時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進に加えて、病気休暇や裁判員休暇、犯罪被害者の被害回復のための休暇など、労働者の個々の事情に対応した休暇制度の普及促進を行っています。

　詳しくは、内閣府ホームページ(http://www8.cao.go.jp/hanzai/soudan/shientaisei/shientaisei.html)、又は厚生労働省労働基準局労働条件政策課(℡03-5253-1111)まで。