府中商工会議所は、中小企業の皆様の新規創業、経営革新、技術開発、国際化の促進等を総合的に支援する公益法人です
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各都道府県ごとに、中小企業者と対象とする共済制度が行われており、その中のひとつに火災による損害を対象にした保険制度が県火災共済です。
共済制度は、県共済のほかにも、生活協同組合系の県民共済や、全国労働者共済生活協同組合連合会系のこくみん共済などが同じような名前の共済制度を持っており、これらと対比して説明すると、市町村やその関連団体の代表を中心にした共済組合によって運営されているということができます。また商工会議所が取扱代理所として窓口業務を行っています。

地区によって多少内容が違っていますが、県火災共済そのものの内容は次のとおりです

店舗、事務所、倉庫、作業場などの併用住宅、専用住宅等を対象とした次のような災害に適用
①火災
②爆発・破裂(ボイラーの破裂やプロパンなどの爆発による損害)
③落雷
④台風・暴風雨・雪・ひょう(異常気象による建物、家財等の損害)
⑤車の飛び込み(建物外からの物体の飛来で、車、飛行機、飛行機からの落下物、ボール、石など)
⑥家財・現金、設備什器等の盗難(盗難と盗難に伴う破損も含む)
⑦水ぬれ(給排水設備の事故または他の戸室の事故により生じた水ぬれ損害)
⑧騒じょう、集団行動、労働争議に伴う物損
⑨洪水・床上浸水(台風、洪水、豪雨、高潮などによる損害)

また火災共済は、普通火災共済と総合火災共済があり、普通火災共済では上記のうち①~④の場合に適用になります。

掛金は、建物の用途(住宅、店舗、工場など)や構造(木造、耐火など)により区分され、違った掛金が適用されますが、共済金額100万円に対する1年間の掛金は、350円からとなっています。

詳細については、最寄の商工会や商工会議所にお問い合わせください。

 

 [本件担当]
府中商工会議所 企業振興課
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
mail:info@fuchucci.or.jp

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