中小企業海外ＰＬ保険制度は、被保険者である商工会議所の会員中小企業が、製造または販売した製品(部品含む)が原因で、海外で第三者の身体事故または財物損壊事故を発生させたことにより、法律上の賠償責任を負った場合、和解や判決などによる損害賠償金をはじめ、弁護士費用やエキスパート費用など、会員企業が必要となる費用を補償するものです。
＜制度の特色＞
①全国商工会議所の会員中小企業者を対象とした、独自の方法での低廉な保険料を設定。
※平成25年度より対象業種が拡大し、最低保険料が引き下げになりました
②保険料算定前に無料で『ＰＬ予防体制診断サービス』を実施。診断結果によっては、さらに割引保険料が適用。
③保険料は、全額損金算入。
④事故発生の際の、示談代行をはじめとする迅速・的確な事故処理サービス。
加入期間 ７月１日から１年間(中途加入も可能)
加入タイプ ニーズに合わせた４タイプ 免責金額(自己負担額)なし
引受会社 ㈱損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険㈱、エース損害保険㈱、日本興亜損害保険㈱
問合せ先 当商工会議所総務チームＰＬ保険係 (℡45-8200)
【代表的な事故事例】
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製品 |
内容 |
賠償額 |
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エアー コンプレッサー |
エアーコンプレッサーの欠陥によりガソリンに引火し、火傷を負った自動車修理工に対し、メーカーの責任が認められた。 |
1,500,000ＵＳ＄ （1億3,500万円） |
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カーペット |
ホテル客室内に敷き詰めたアクリルカーペットに着火して火災となり、泊まり客である弁護士が死亡した。当該カーペットは着火しやすく自己消炎作用がないため、カーペットとしての使用に適しておらず、消費者にカーペット繊維の易燃性についての警告をしなかった点で繊維メーカーに厳格責任があると判示された。 |
500,000ＵＳ＄ （4,500万円） |
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ガレージドア |
ドアの降下が妨害された場合に自動的にドアが上昇する装置が稼働せず、ドアの下敷きになって死亡した子どもの家族に対して、メーカー責任が認められた。 |
2,277,836ＵＳ＄ （2億500万円） |
