府中商工会議所は、中小企業の皆様の新規創業、経営革新、技術開発、国際化の促進等を総合的に支援する公益法人です
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商品開発・販路開拓をしたい

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 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等に対して最大1,000万円の補助が受けられる「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の2次公募が、7月上旬に開始される予定です。

 【補助金の主な特徴】(補助率2/3以内) 

革新的サービス・ものづくり開発支援

 革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。または、革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善計画。

 ①一般型 補助上限額1,000万円

 ②小規模型 補助上限額500万円

※いずれも、機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費が対象

※交付決定日から平成281231()までに申請事業を終了することが必要。

採択予定件数 100(全国)

 ひろしま産業振興機構では、事業化のための調査、試作品の製造、市場化のための広告活動、展示会等への出展の取り組みを資金面で支援するための助成金を公募しています。

 対象者 中小企業者、企業組合、協同組合等、創業予定者

 対象事業 新たな事業分野への開拓を目指す次に掲げる事業

  ()事業化促進事業

  ()市場化促進事業

 助成率 (1)事業化促進事業:/3以内   (2)市場化促進事業:/2以内

 助成限度額 

        (1)事業化促進事業:300万円以内 (2)市場化促進事業:100万円以内

 公募締切 平成28年6月30()午後5時必着

 提出先(公財)ひろしま産業振興機構中小企業・ベンチャー総合支援センター

公募要領等詳細

問合せ先 府中商工会議所企業支援チーム(TEL45-8200)又は公財)ひろしま産業振興機構中小企業・ベンチャー総合支援センター(TEL 082-513-3362

 

島根県松江市内企業の技術・製品を検索できる『松江ものづくり.net』が開設されました

問合せ先 まつえ産業支援センター

       電話(0852)60-710

(1)冊子「GS1事業者コード(JAN企業コード) 利用の手引き」をご購入ください。
     ・1冊1,200円です。

       ↓

(2)「GS1事業者コード(JAN企業コード) 登録申請書」に必要事項をご記入ください。
     ・申請書は、冊子の巻末に付いてるので、記入要領をよく読み、誤りの無いようご記入ください。

       ↓

(3)登録申請料を事前にお振込み下さい。
    ・年商および業態に応じて登録申請料は異なります。
    ・払込金受領証のコピーを申請書の裏面に貼り付けてください。
       ↓

(4)「GS1事業者コード(JAN企業コード) 登録申請書」を府中商工会議所へご持参ください。
    ・GS1事業者コード(JAN企業コード)が発行されるまで約2週間かかります。
       ↓

(5)約2週間後、一般財団法人流通システム開発センターから登録資料一式が届きます。
       ↓

(6)印刷業者に依頼してバーコードの印刷をしてください。  
  
     ↓

(7)印刷ができたら商品に付けて出荷いただけます。

 [本件担当]
府中商工会議所 総務チーム
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
mail:info@fuchucci.or.jp

 GS1事業者コード(JAN企業コード)は、わが国の共通商品コードとして流通情報システムの重要な基盤となっています。

 バーコードとして商品などに表示され、POSシステムをはじめ、受発注システム、棚卸、在庫管理システムなどに利用されており、さらに公共料金等の支払システムへの利用など利用分野の拡大がみられます。

GS1事業者コード(JAN企業コード)には、標準タイプ(13桁)と短縮タイプ(8桁)の2つの種類があります。

さらに、標準タイプには、最初の7桁がGS1事業者コード(JAN企業コード)となっているものと、9桁がGS1事業者コード(JAN企業コード)となっているものに分けられます。

[本件担当]
府中商工会議所 総務チーム
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
mail:info@fuchucci.or.jp

 原産地証明とは、「貨物の原産地、つまり貿易取引される輸出品や輸入品の国籍を証明すること」です。

原産地証明書は、その真実性を保証するために、輸出地の商工会議所、もしくは官庁、輸出国所在の輸入国領事館などが証明する書類です。

(1) 原産地証明書が必要とされる理由

①輸入国の法律や規則に基づく時
②貿易取引の契約書や荷為替信用状(L/C)で必要とされる時

(2) 原産地証明書の役割

①輸入関税率の確定
②商品の原産地表示
③通商手段の適用(ダンピングの防止、相殺関税、セーフガード等)
④内国民待遇の対象の判定

[本件担当]
府中商工会議所 総務チーム
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
mail:info@fuchucci.or.jp

「府中ものづくり直販工房」のバーチャルモールを活用して、全国へ販売することによって、販路開拓と販売促進を支援します。

現在は、18社・約70アイテムを販売しております。

詳しくは、府中ものづくり直販工房のサイトへ

 

[本件担当]
府中商工会議所
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
mail:info@fuchucci.or.jp

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