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従業員の雇用・退職

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「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成28年3月29日に国会で成立しました。

このため、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの雇用保険料率が引き下がります。

詳細については、「平成28年度の雇用保険料率チラシ」をご覧ください。

 広島県の最低賃金が、平成27年10月1日から時間額769円に改定されました。
 また、広島県特定(産業別)最低賃金8種類が改定となり、平成27年12月31日に発効することになりました。

詳しくは、こちら

 

 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成します。

【主な受給の要件】

(1)雇用保険の適用事業主であること

(2)次の生産量要件を満たす事業主

売上高又は生産量などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値が前年同期に比べ10%以上減少していること。

(3)休業等を実施する場合は、従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと。

(平成21年2月6日から当面の期間にあっては、当該事業所における対象被保険者等毎に1時間以上行われる休業(特例短時間休業)についても助成の対象となります。)

(4)出向を実施する場合は、3か月以上1年以内の出向を行うこと。

・大型倒産等事業主などの特定の事業主については(1)と要件が異なります。詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。

【受給額】

○休業

休業手当相当額の2/3(上限あり)※1※2

支給限度日数:1年間で100日、3年間で300日(休業及び教育訓練)※3

(大型倒産等事業主など特定の事業主については、支給限度日数が異なります。詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。)

○教育訓練

賃金相当額の2/3(上限あり)※1※2
上記の金額に事業所内訓練の場合1人1日1,000円を加算
         事業所外訓練の場合1人1日4,000円を加算

○出向

出向元で負担した賃金の2/3(上限あり)※1※2

※1 従業員の解雇等を行わない事業主に対しては助成率を上乗せ(2/3→3/4)しています。

※2 障害のある人の休業等に対しても助成率を上乗せ(2/3→3/4)しています。

※3 残日数の計算は次のとおりです。

前回までの残日数 - 判定基礎期間に実施した休業(教育訓練)の延人日
判定基礎期間末日の対象被保険者数

なお、雇用調整助成金の対象期間は1年であり、1年ごとに受給の要件の確認が必要です。

詳しくは、ハローワークのホームページへ

[本件担当]
府中商工会議所
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
mail:info@fuchucci.or.jp

 業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3か月)する場合に奨励金が支給されます。

【主な受給の要件】
 以下に該当する者のうち、試行雇用を経ることが適当であると公共職業安定所長が認める者を、公共職業安定所の紹介により試行的に短期間(原則3か月)雇用すること
1 45歳以上の中高年齢者(原則として雇用保険受給資格者又は被保険者資格の喪失日の前日から起算して1年前の日から当該喪失日までの間に被保険者であった期間が6か月以上あった者)
2 45歳未満の若年者等(ご案内用リーフレット(PDF:288KB))
3 母子家庭の母等
4 季節労働者(厚生労働大臣が指定する地域・業種に従事する者であって、各年度の10月1日以降に特例受給資格者として離職した65歳未満の者)
5 中国残留邦人等永住帰国者
6 障害者
7 日雇労働者・住居喪失不安定就労者・ホームレス
 その他の詳細については最寄りのハローワークにお問い合わせください。
【受給額】
 対象労働者1人につき、月額40,000円
 支給上限:3か月分まで

詳しくは、ハローワークのホームページへ

[本件担当]
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TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
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 個人経営の事業をしていましたが、今度、従業員を雇うことになりました。労災保険に加入しなければならないと聞きましたが、労災保険とはどのようなもので、どういう保障があるのでしょうか?

 労災保険の概要
 労災保険(労働者災害補償保険)は、業務上又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害又は死亡といった保険事故(業務災害又は通勤災害)に対して保険給付の事業を行うと共に、被災労働者の社会復帰、被災労働者等の援護、労働安全衛生および適正な労働条件の確保の事業(労働福祉事業)を行う保険事業で、政府(労働省労働基準局)が運営母体です。

労災保険の特色
 ●業務上(通勤上を含む)の災害を保険事故としている。(健康保険は、業務外の災害を保険事故とし、厚生年金や国民年金は業務上外を問わない)
 ●保険料が事業主の全額負担となっている。(他の社会保険は被保険者も負担する)
 ●被保険者という概念がない。(他の社会保険は個人単位の加入ですが労災は事業所単位での加入となる)

保険給付の内容
 業務災害に関する保険給付( )内は通勤災害に関する保険給付
 1.療養保障給付(療養給付)
 2.休業補償給付(休業給付)
 3.障害保障給付(障害給付)
 4.遺族保障給付(遺族給付)
 5.葬祭料(葬祭給付)
 6.傷病補償年金(傷病年金)
 7.介護保障給付(介護給付)

給付の概要

傷病(疾病・負傷)に対する給付
 疾病又は負傷に関する保険給付としては、医療等の給付である療養保障給付、休業に対する生活保障である休業補償給付があります。ただし、休業補償給付は、長期療養者については一定要件のもとで傷病補償年金に切り替えられます。

障害に関する保険給付
 障害に関しては、障害保障給付が行われ、比較的重度の障害の場合は年金(障害補償年金)が、比較的経度の障害の場合は一時金(障害保障一時金)が支給されます。
 また、障害保障給付を受給する場合は、前もって一定額を受給できる制度(障害補償年金前払一時金の制度)があるほか、死亡した場合に一定要件のもとで遺族に一時金を支払う制度(障害保障年金差額一時金の制度)が設けられています。

要介護状態に関する保険給付
 重度の障害又は傷病のために要介護状態となった場合には、介護保障給付(現金)が支給されます。

死亡に関する保険給付
 死亡に関する保険給付としては、主として遺族の生活保障を目的とする遺族補償給付と葬式費用の給付である葬祭料(現金給付)があります。
 また、遺族保障給付は、原則として年金給付(遺族補償年金)であり、障害保障給付と同時に前払一時金制度(遺族補償年金前払一時金の制度)が設けられているほか、年金の受給権者がいない場合に一定額を遺族に支給する制度(遺族補償年金前払一時金の制度)が設けられています。

労働福祉事業
 労働福祉事業は4つの事業に大別され、その概要は下記となります。またこの事業の一部は労働福祉事業団が行っています。

(1)社会復帰促進事業
 療養に関する施設およびリハビリテーションに関する施設の設置および運営その他業務災害および通勤災害を被った労働者の円滑な社会復帰を促進するための事業。

(2)被災労働者等援護事業
 被災労働者の療養生活の援護、被災労働者の受ける介護の援護、その遺族の修学の援護、被災労働者およびその遺族が必要とする資金の貸付による援護、その他被災労働者およびその遺族の援護を図るために必要な事業。

(3)安全衛生確保事業
 業務災害の防止に関する活動に対する援助、健康診断に関する施設の設置およびその他労働者の安全および衛生の確保のために必要な事業。

(4)労働条件確保事業
 賃金支払いの確保、労働条件にかかわる事項の管理に関する事業主に対する指導および援助その他適正な労働条件を図るために必要な事業。

 以上、労災のアウトラインを記しました。詳細は労働基準監督署又は社会保険労務士にお問い合わせください。またこのマニュアルの労災に関する他の質問事項も参照してください。

 

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従業員より介護休業の申し出があった。詳しい制度の内容について知りたい。 要介護状態にある対象家族を介護する労働者(日々雇用されるもの及び期間を定めて雇用されるものを除く)が、事業主に申し出ることにより介護休業をすることができる制度です。
(同一の対象家族について1回のみ)

●要介護状態とは
2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態のことを言います。

●対象家族とは
配偶者(内縁含む)、父母、子供、配偶者の父母
労働者が同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫

●賃金の支払い
原則、休業中に賃金を支払う義務はありません。(労使協定の定めがあれば支払い義務あり)
尚、雇用保険の被保険者である労働者には(条件あり)介護休業給付が出ます。また、従業員に介護費用を補助した事業主には、育児・介護費用助成金が出ます。

●申し出を拒む事ができる労働者
日々雇用される者、期間を定めて雇用される者(これ以外は原則として拒む事ができない。しかし、労使協定で定められた次のものについては拒否できる)

●労使協定があれば拒む事ができる労働者
雇用期間が1年未満の者・3ヶ月以内に雇用関係が終了する事が明らかな者・1週間の所定労働日数が2日未満の者

●介護休業の申し出・変更等
 対象家族が要介護状態にあることを明らかにし、かつ、休業開始予定日及び休業終了予定日を明
 らかにして、しなければならない。(休業期間は、同一の対象家族について3ヶ月が限度)
 労働者は原則として、開始予定日の2週間前の日までに申し出なければならない。
 労働者は、当初の休業開始終了予定日の2週間前までに、事業主に申し出ることにより、1回に限
 り終了予定日を当初の予定日より後の日に変更することができる。(休業期間は3ヶ月が限 
 度。また、開始予定日の繰り上げ、繰り下げの変更の規定はないが、各事業所で制度を設けるこ
 とは可能)労働者は休業開始予定日の前日までは、申請を撤回することができる。この対象家
族について再度の休業申し出は1回に限り可能。
 介護休業の申出が、休業開始予定日の2週間未満の日であるときは、開始予定日とされた日から
 申し出後2週間を経過した日までの間で、事業主が開始予定日を変更できる。

●深夜業の規制
事業主は、対象家族を介護する労働者が請求した場合には、深夜(午後10時から午前5時までの間)に労働させてはならない。
ただし、①雇用期間が一年未満の者、②常態として介護をすることができる16歳以上の同居の家族がいるものはこの請求はできない。
※この家族は、深夜業に従事せず、傷病等により保育または介護ができない状態ではなく、産前産後の期間でないものに限る。

●その他
事業主は、要介護状態にある対象家族を介護する労働者に対して、労働者の申し出に基づく連続する3月の期間以上の期間における勤務時間の短縮等の措置を講じなければならない。
(労働者が介護休業をしない場合又は3月に満たない介護休業をするものが休業開始から3月までの休業をしない期間以上)

 

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許認可、税務関係以外で、公的機関にはどのような届出が必要でしょうか

ポイント

(1)労働保険
(2)社会保険

アンサー

(1) 労働保険
従業員を一人でも雇い入れた事業主は、労働保険への加入が義務付けられます。労働保険は、雇用保険(失業保険)と労働者災害補償保険(労災保険)からなります。これらの労働保険は従業員を対象としたものであり、事業主は加入できません。ただし、大工やとび職など特定の事業に限っては、労働災害補償保険への事業主の加入が認められています。
従業員を雇った場合、10日以内に以下の労働保険加入手続きをする必要があります。

① 労働基準監督署に、労働保険保険関係成立届と労働保険概算保険料申告書を提出します。添付書類として、登記簿謄本、適用事業報告書(市販、従業員が家族だけの場合は不要)、時間外労働・休日労働に関する協定書(市販)、就業規則(従業員が10名以下の場合は不要)が必要です。

② 公共職業安定所に、雇用保険適用事業所設置届を提出します。添付書類は、労働基準監督署に提出した労働保険保険関係成立届、登記簿謄本(個人事業の場合は事業主の住民票)、法人設立届出書(税務署に提出したもののコピー)です。

③ 共職業安定所では、従業員個々の労働保険手続きも同時に行うとよいですが、この申請方法については、
「17.採用決定後の手続き」で説明します。

(2) 社会保険
社会保険は全ての法人(および従業員5人以上の個人事業)の加入が義務付けられています。事業主自身も被保険者となることができます。
社会保険の申請期限は定められておりませんが、申請が遅くなるほど、健康保険の給付が受けられることができない、あるいは年金の給付で不利になることがありますので、できるだけ早く申請するようにして下さい。社会保険は、所轄の社会保険事務所に、新規適用届、新規適用事業所現況書を提出して、申請します。添付資料として、登記簿謄本(個人事業の場合には事業主の住民票)、事務所の賃貸契約書の写し(賃貸契約をしている場合)が必要になります。

*アドバイスポイント  
 
人を一人雇用すると、給与以外に社会保険等で給与の15%弱が付随して必要になることを認識しておく。

 

 

 

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労働保険事務組合に事務委託するとどんなメリットがあるか教えてほしい。

 

<こんな方には労働保険事務組合の委託をお勧めします。>
 ・労働力不足等で労働保険事務を行うゆとりが無い。
 ・加入手続、事務処理が煩わしい。
 ・監督署、安定所へ出向くのが不便。

<労働保険事務組合とは>
 事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務処理を代行する、労働大臣認可の中小企業事業主の団体。

<事務委託をすると>
 公共職業安定所、労働基準監督署への事務手続、労働保険料の申告納付及び雇用保険の資格取得、喪失等の手続きを事業主に代わって行う。

<事務委託のメリットは>
 1.事務負担が大幅に軽減される。
 2.労働保険料が年3回に分割納付できる。
 3.事業主や家族従事者も労災保険に特別加入できる。

<事務委託できる事業主とは>
 常時使用する労働者が金融、保険、不動産、小売、サービス業では  50人以下
           卸売の事業では             100人以下
           その他の事業では            300人以下

<事務委託のできる範囲は>
 印紙保険料に関する事務及び保険給付に関する請求書等の記載
事項についての証明書等の事務を除く労働保険の事務一切です
が、およそ次のものがあげられます。
    1 概算保険料・増加概算保険料の申告・納付
    2 確定保険料の申告・納付
    3 労働保険事務処理委託・委託解除の手続き
      4 労災保険の特別加入申請、変更、脱退申請等の手続
    5 任意加入申請、保険関係成立届等の手続
    6 雇用保険の被保険者に関する届出等の手続
      7 その他労働保険に関する諸手続

<事務委託の手続は>
 希望する事務組合に、「委託書」を提出する。

※全国の各商工会議所、商工会では労働保険事務組合を設置し会員サービスの一貫として事務の手続きを行なっています。

 

 

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 すべての法人事業所、常時5人以上の従業員のいる個人事業所は強制的に
健康保険、厚生年金保険の適用を受けなければいけない。事業所が適用を受
ける時は新規適用届と被保険者資格取得届を社会保険事務所に提出。
 適用事業所で常用的に使用される人が被保険者となります。これは法律上
の雇用契約等とは関係なく適用事業所で働き、報酬を受けるという事実上の
使用関係が認められます。
 このような常用関係があれば、国籍などには関係なく被保険者になります
が、日々雇い入られるなど、常用的使用関係にない人は一般被保険者の対象
から除かれる。被保険者の資格は保険者の確認をうけてはじめて有効になり
ますので、事業主は資格取得日から5日以内に「被保険者資格取得届」を提
出します。このとき、被扶養者がある人についての被扶養者届や提出された
年金手帳などを添付します。

     ☆常用的使用関係のパートタイマーも被保険者に☆

 パートタイマーが被保険者となるかどうかは、適用事業所での身分関係だ
けでなく、常用的使用関係にあるかどうかできまります。
  その目安  ①勤務時間 と ②勤務日数でそれぞれ一般社員の4分の
  3以上ある場合に被保険者とするのが妥当とされています。

   ① 勤務時間  
     1日の所定労働時間が一般社員のおおむね4分3以上で該当します。
     例えば、一般社員の所定労働時間が8時間とすると6時間以上の場合、
     日によって勤務時間が変わる場合は1週間をならし、所定労働時間の
     おおむね4分の3以上であれば該当します。
     
   ②勤務日数
     1ケ月の勤務日数が一般社員の所定労働時間日数のおおむね4分3以
     上あれば該当します。一般社員の1ケ月の所定労働日数は必ずしも実
     出勤日数をさしていませんが、その事業所で同じような仕事をしてい
     る社員のおおよそ4分3以上勤務していれば該当します。
      勤務の形態、内容を総合的に考えて常用的使用関係にある場合には、
     被保険者とされます。                                         
      事業主はパートタイマーが常用的使用関係にある場合、資格取得届                  
     により社会保険事務所に届け出します。通常、この届出により社会保
     険事務所が被保険者資格の確認、決定を行います。
 
           ☆労働保険の加入(労災保険、雇用保険)☆

 労働保険は農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていればその
事業主は加入手続きを行い労働保険料を納付しなければならないことになってい
ます。

 労働保険に加入するには、まず労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監
督署、又は公共職業安定所に提出します。そして、その年度分の労働保険料(保
険関係が成立した日からその年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込
額に保険料率を乗じて得た額となります。)を概算保険料として申告・納付する
ことになります。

 

 

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従業員を雇用したときの社会保険(健康保険・厚生年金保険)の資格取得手続について教えてください。

 概要
  社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用を受けている事業所で、被保険者となる
 従業員を採用した場合には、「健康保険健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」等を作成し、
 5日以内に管轄の社会保険事務所に届け出ることが必要です。
  社会保険の被保険者となる要件に該当する人は、本人の意思や国籍に関係なく、社会保険
 の適用事業所に実際に使用された日から被保険者になり、この日が資格取得年月日となり
 ます。
  被保険者の資格は、届出をして被保険者としての確認を受けることによりその効力が確定
 しますので、新たに従業員を採用したときはその一人ひとりについて必ず資格取得手続きを
 行うことが必要となります。資格取得手続きは、その事業所を管轄する社会保険事務所
 (健康保険組合)で行います。
  この手続きを行う際、扶養家族のある者については「健康保険被扶養者(移動)届」を
 一緒に作成し、年金手帳(基礎年金番号通知書)等を添付して手続きを行います。
  年金手帳(基礎年金番号通知書)を紛失した場合は「年金手帳再交付申請書」、婚姻等で
 氏名が変わった場合は「健康保険・厚生年金保険被保険者氏名変更届」を作成し、資格取得
 届と一緒に提出します。
  資格取得手続きが終了すると、その届出書の一部(副)が確認通知書として健康保険
 被保険者証と一緒に返されます。
  この確認通知書により、資格取得年月日、標準報酬等を従業員本人に通知し、健康保険
 被保険者証はその取り扱いなどを説明して、年金手帳(基礎年金番号通知書)と一緒に渡す
 ことになります。

資格取得時の注意事項

1.加入する従業員への確認事項
 ①戸籍上の氏名、生年月日、性別、フリガナ
 ②過去に厚生年金保険の被保険者であったことの有無
 ③年金手帳(基礎年金番号通知書)の有無
 ④現住所
 ⑤被扶養者の有無

2.被扶養者についての確認事項
 ①健康保険の被扶養者となる者の戸籍上の氏名、生年月日、性別、続柄、フリガナ
 ②年収、パート収入等の有無(年金支給通知書、非課税証明書等で確認)
 ③学生の場合、在学学校名、学年(在学証明書等で確認)
 ④従業員と同居、別居の別(別居の場合は、その理由と別居先の住所)

3.資格取得届に必要な届出書等
 ①「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」
 ②年金手帳を紛失の場合 →「年金手帳再交付申請書」
 ③年金手帳の氏名が変わっている場合 →「健康保険・厚生年金手帳被保険者氏名変更届」
 ④年金手帳を2冊以上持っている場合 →「基礎年金番号重複取消届」
 ⑤健康保険の被扶養者となるものがいる場合 →「健康保険被扶養者(移動)届」
 ⑥被扶養者が別居している場合 →「健康保険遠隔地被保険者証交付申請書」

4.資格取得届に添付する書類等
 ①年金手帳(基礎年金番号通知書)
 ②健康保険の被扶養者となる者がいる場合は、年金支給通知書、非課税証明書、在学証明書等
 ③被扶養者が遠隔地に住んでいる場合は、住民票等

5.届出書作成にあたっての留意点
 ①被保険者の氏名及び生年月日は戸籍の通り記入すること。
 ②資格取得の年月日は、使用期間の有無に関係なく実際に使用し始めた日を記入すること。
 ③報酬月額の欄は、毎月の基本給、諸手当の合計額に残業の見込み額を加えた金額を記入
  すること(通勤手当の算入もれに注意すること)。
 ④報酬月額の欄は、有る場合は「有」に丸印をつけ、必ず被扶養者(移動)届を添付する
  こと。

6.届出書の押印欄
 ①資格取得事業主欄に事業主印
 ②被扶養者(移動)届その他必要添付書類に本人認印、事業主印

7.資格取得手続き終了後、従業員に渡す書類等
 ①健康保険被保険者証、遠隔地証が発行された場合は遠隔地証
 ②年金手帳(基礎年金番号通知書)

 

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