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必要な手続き

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従業員より介護休業の申し出があった。詳しい制度の内容について知りたい。 要介護状態にある対象家族を介護する労働者(日々雇用されるもの及び期間を定めて雇用されるものを除く)が、事業主に申し出ることにより介護休業をすることができる制度です。
(同一の対象家族について1回のみ)

●要介護状態とは
2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態のことを言います。

●対象家族とは
配偶者(内縁含む)、父母、子供、配偶者の父母
労働者が同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫

●賃金の支払い
原則、休業中に賃金を支払う義務はありません。(労使協定の定めがあれば支払い義務あり)
尚、雇用保険の被保険者である労働者には(条件あり)介護休業給付が出ます。また、従業員に介護費用を補助した事業主には、育児・介護費用助成金が出ます。

●申し出を拒む事ができる労働者
日々雇用される者、期間を定めて雇用される者(これ以外は原則として拒む事ができない。しかし、労使協定で定められた次のものについては拒否できる)

●労使協定があれば拒む事ができる労働者
雇用期間が1年未満の者・3ヶ月以内に雇用関係が終了する事が明らかな者・1週間の所定労働日数が2日未満の者

●介護休業の申し出・変更等
 対象家族が要介護状態にあることを明らかにし、かつ、休業開始予定日及び休業終了予定日を明
 らかにして、しなければならない。(休業期間は、同一の対象家族について3ヶ月が限度)
 労働者は原則として、開始予定日の2週間前の日までに申し出なければならない。
 労働者は、当初の休業開始終了予定日の2週間前までに、事業主に申し出ることにより、1回に限
 り終了予定日を当初の予定日より後の日に変更することができる。(休業期間は3ヶ月が限 
 度。また、開始予定日の繰り上げ、繰り下げの変更の規定はないが、各事業所で制度を設けるこ
 とは可能)労働者は休業開始予定日の前日までは、申請を撤回することができる。この対象家
族について再度の休業申し出は1回に限り可能。
 介護休業の申出が、休業開始予定日の2週間未満の日であるときは、開始予定日とされた日から
 申し出後2週間を経過した日までの間で、事業主が開始予定日を変更できる。

●深夜業の規制
事業主は、対象家族を介護する労働者が請求した場合には、深夜(午後10時から午前5時までの間)に労働させてはならない。
ただし、①雇用期間が一年未満の者、②常態として介護をすることができる16歳以上の同居の家族がいるものはこの請求はできない。
※この家族は、深夜業に従事せず、傷病等により保育または介護ができない状態ではなく、産前産後の期間でないものに限る。

●その他
事業主は、要介護状態にある対象家族を介護する労働者に対して、労働者の申し出に基づく連続する3月の期間以上の期間における勤務時間の短縮等の措置を講じなければならない。
(労働者が介護休業をしない場合又は3月に満たない介護休業をするものが休業開始から3月までの休業をしない期間以上)

 

 [本件担当]
府中商工会議所
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
mail:info@fuchucci.or.jp

許認可、税務関係以外で、公的機関にはどのような届出が必要でしょうか

ポイント

(1)労働保険
(2)社会保険

アンサー

(1) 労働保険
従業員を一人でも雇い入れた事業主は、労働保険への加入が義務付けられます。労働保険は、雇用保険(失業保険)と労働者災害補償保険(労災保険)からなります。これらの労働保険は従業員を対象としたものであり、事業主は加入できません。ただし、大工やとび職など特定の事業に限っては、労働災害補償保険への事業主の加入が認められています。
従業員を雇った場合、10日以内に以下の労働保険加入手続きをする必要があります。

① 労働基準監督署に、労働保険保険関係成立届と労働保険概算保険料申告書を提出します。添付書類として、登記簿謄本、適用事業報告書(市販、従業員が家族だけの場合は不要)、時間外労働・休日労働に関する協定書(市販)、就業規則(従業員が10名以下の場合は不要)が必要です。

② 公共職業安定所に、雇用保険適用事業所設置届を提出します。添付書類は、労働基準監督署に提出した労働保険保険関係成立届、登記簿謄本(個人事業の場合は事業主の住民票)、法人設立届出書(税務署に提出したもののコピー)です。

③ 共職業安定所では、従業員個々の労働保険手続きも同時に行うとよいですが、この申請方法については、
「17.採用決定後の手続き」で説明します。

(2) 社会保険
社会保険は全ての法人(および従業員5人以上の個人事業)の加入が義務付けられています。事業主自身も被保険者となることができます。
社会保険の申請期限は定められておりませんが、申請が遅くなるほど、健康保険の給付が受けられることができない、あるいは年金の給付で不利になることがありますので、できるだけ早く申請するようにして下さい。社会保険は、所轄の社会保険事務所に、新規適用届、新規適用事業所現況書を提出して、申請します。添付資料として、登記簿謄本(個人事業の場合には事業主の住民票)、事務所の賃貸契約書の写し(賃貸契約をしている場合)が必要になります。

*アドバイスポイント  
 
人を一人雇用すると、給与以外に社会保険等で給与の15%弱が付随して必要になることを認識しておく。

 

 

 

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労働保険事務組合に事務委託するとどんなメリットがあるか教えてほしい。

 

<こんな方には労働保険事務組合の委託をお勧めします。>
 ・労働力不足等で労働保険事務を行うゆとりが無い。
 ・加入手続、事務処理が煩わしい。
 ・監督署、安定所へ出向くのが不便。

<労働保険事務組合とは>
 事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務処理を代行する、労働大臣認可の中小企業事業主の団体。

<事務委託をすると>
 公共職業安定所、労働基準監督署への事務手続、労働保険料の申告納付及び雇用保険の資格取得、喪失等の手続きを事業主に代わって行う。

<事務委託のメリットは>
 1.事務負担が大幅に軽減される。
 2.労働保険料が年3回に分割納付できる。
 3.事業主や家族従事者も労災保険に特別加入できる。

<事務委託できる事業主とは>
 常時使用する労働者が金融、保険、不動産、小売、サービス業では  50人以下
           卸売の事業では             100人以下
           その他の事業では            300人以下

<事務委託のできる範囲は>
 印紙保険料に関する事務及び保険給付に関する請求書等の記載
事項についての証明書等の事務を除く労働保険の事務一切です
が、およそ次のものがあげられます。
    1 概算保険料・増加概算保険料の申告・納付
    2 確定保険料の申告・納付
    3 労働保険事務処理委託・委託解除の手続き
      4 労災保険の特別加入申請、変更、脱退申請等の手続
    5 任意加入申請、保険関係成立届等の手続
    6 雇用保険の被保険者に関する届出等の手続
      7 その他労働保険に関する諸手続

<事務委託の手続は>
 希望する事務組合に、「委託書」を提出する。

※全国の各商工会議所、商工会では労働保険事務組合を設置し会員サービスの一貫として事務の手続きを行なっています。

 

 

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 すべての法人事業所、常時5人以上の従業員のいる個人事業所は強制的に
健康保険、厚生年金保険の適用を受けなければいけない。事業所が適用を受
ける時は新規適用届と被保険者資格取得届を社会保険事務所に提出。
 適用事業所で常用的に使用される人が被保険者となります。これは法律上
の雇用契約等とは関係なく適用事業所で働き、報酬を受けるという事実上の
使用関係が認められます。
 このような常用関係があれば、国籍などには関係なく被保険者になります
が、日々雇い入られるなど、常用的使用関係にない人は一般被保険者の対象
から除かれる。被保険者の資格は保険者の確認をうけてはじめて有効になり
ますので、事業主は資格取得日から5日以内に「被保険者資格取得届」を提
出します。このとき、被扶養者がある人についての被扶養者届や提出された
年金手帳などを添付します。

     ☆常用的使用関係のパートタイマーも被保険者に☆

 パートタイマーが被保険者となるかどうかは、適用事業所での身分関係だ
けでなく、常用的使用関係にあるかどうかできまります。
  その目安  ①勤務時間 と ②勤務日数でそれぞれ一般社員の4分の
  3以上ある場合に被保険者とするのが妥当とされています。

   ① 勤務時間  
     1日の所定労働時間が一般社員のおおむね4分3以上で該当します。
     例えば、一般社員の所定労働時間が8時間とすると6時間以上の場合、
     日によって勤務時間が変わる場合は1週間をならし、所定労働時間の
     おおむね4分の3以上であれば該当します。
     
   ②勤務日数
     1ケ月の勤務日数が一般社員の所定労働時間日数のおおむね4分3以
     上あれば該当します。一般社員の1ケ月の所定労働日数は必ずしも実
     出勤日数をさしていませんが、その事業所で同じような仕事をしてい
     る社員のおおよそ4分3以上勤務していれば該当します。
      勤務の形態、内容を総合的に考えて常用的使用関係にある場合には、
     被保険者とされます。                                         
      事業主はパートタイマーが常用的使用関係にある場合、資格取得届                  
     により社会保険事務所に届け出します。通常、この届出により社会保
     険事務所が被保険者資格の確認、決定を行います。
 
           ☆労働保険の加入(労災保険、雇用保険)☆

 労働保険は農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていればその
事業主は加入手続きを行い労働保険料を納付しなければならないことになってい
ます。

 労働保険に加入するには、まず労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監
督署、又は公共職業安定所に提出します。そして、その年度分の労働保険料(保
険関係が成立した日からその年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込
額に保険料率を乗じて得た額となります。)を概算保険料として申告・納付する
ことになります。

 

 

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従業員を雇用したときの社会保険(健康保険・厚生年金保険)の資格取得手続について教えてください。

 概要
  社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用を受けている事業所で、被保険者となる
 従業員を採用した場合には、「健康保険健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」等を作成し、
 5日以内に管轄の社会保険事務所に届け出ることが必要です。
  社会保険の被保険者となる要件に該当する人は、本人の意思や国籍に関係なく、社会保険
 の適用事業所に実際に使用された日から被保険者になり、この日が資格取得年月日となり
 ます。
  被保険者の資格は、届出をして被保険者としての確認を受けることによりその効力が確定
 しますので、新たに従業員を採用したときはその一人ひとりについて必ず資格取得手続きを
 行うことが必要となります。資格取得手続きは、その事業所を管轄する社会保険事務所
 (健康保険組合)で行います。
  この手続きを行う際、扶養家族のある者については「健康保険被扶養者(移動)届」を
 一緒に作成し、年金手帳(基礎年金番号通知書)等を添付して手続きを行います。
  年金手帳(基礎年金番号通知書)を紛失した場合は「年金手帳再交付申請書」、婚姻等で
 氏名が変わった場合は「健康保険・厚生年金保険被保険者氏名変更届」を作成し、資格取得
 届と一緒に提出します。
  資格取得手続きが終了すると、その届出書の一部(副)が確認通知書として健康保険
 被保険者証と一緒に返されます。
  この確認通知書により、資格取得年月日、標準報酬等を従業員本人に通知し、健康保険
 被保険者証はその取り扱いなどを説明して、年金手帳(基礎年金番号通知書)と一緒に渡す
 ことになります。

資格取得時の注意事項

1.加入する従業員への確認事項
 ①戸籍上の氏名、生年月日、性別、フリガナ
 ②過去に厚生年金保険の被保険者であったことの有無
 ③年金手帳(基礎年金番号通知書)の有無
 ④現住所
 ⑤被扶養者の有無

2.被扶養者についての確認事項
 ①健康保険の被扶養者となる者の戸籍上の氏名、生年月日、性別、続柄、フリガナ
 ②年収、パート収入等の有無(年金支給通知書、非課税証明書等で確認)
 ③学生の場合、在学学校名、学年(在学証明書等で確認)
 ④従業員と同居、別居の別(別居の場合は、その理由と別居先の住所)

3.資格取得届に必要な届出書等
 ①「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」
 ②年金手帳を紛失の場合 →「年金手帳再交付申請書」
 ③年金手帳の氏名が変わっている場合 →「健康保険・厚生年金手帳被保険者氏名変更届」
 ④年金手帳を2冊以上持っている場合 →「基礎年金番号重複取消届」
 ⑤健康保険の被扶養者となるものがいる場合 →「健康保険被扶養者(移動)届」
 ⑥被扶養者が別居している場合 →「健康保険遠隔地被保険者証交付申請書」

4.資格取得届に添付する書類等
 ①年金手帳(基礎年金番号通知書)
 ②健康保険の被扶養者となる者がいる場合は、年金支給通知書、非課税証明書、在学証明書等
 ③被扶養者が遠隔地に住んでいる場合は、住民票等

5.届出書作成にあたっての留意点
 ①被保険者の氏名及び生年月日は戸籍の通り記入すること。
 ②資格取得の年月日は、使用期間の有無に関係なく実際に使用し始めた日を記入すること。
 ③報酬月額の欄は、毎月の基本給、諸手当の合計額に残業の見込み額を加えた金額を記入
  すること(通勤手当の算入もれに注意すること)。
 ④報酬月額の欄は、有る場合は「有」に丸印をつけ、必ず被扶養者(移動)届を添付する
  こと。

6.届出書の押印欄
 ①資格取得事業主欄に事業主印
 ②被扶養者(移動)届その他必要添付書類に本人認印、事業主印

7.資格取得手続き終了後、従業員に渡す書類等
 ①健康保険被保険者証、遠隔地証が発行された場合は遠隔地証
 ②年金手帳(基礎年金番号通知書)

 

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労働保険とはどんな制度ですか。仕組みについて教えてほしい  

 

労働保険とは労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)と雇用保険
とを総称したものです。実際の保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保
険料の納付等については、両保険は労働保険として、原則的に、一体のものとして
取り扱われています。
 労働保険は、農林水産省の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれ
ば、その事業主は加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければならないこと
になっています。

■ 労災保険とは
  労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気になったり、ある
 いは死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行う
ものです。また、労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るた
めの事業も行っています。

■ 雇用保険とは
  労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が
 生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進す
 るための必要な給付を行うものです。また、失業予防、雇用構造の改善等を図
 るための事業も行っています。

※加入手続きを怠っていた場合は・・・・・
 労働保険は政府が管理、運営している強制保険ですので、原則として労働者を一人でも雇っていれば、事業主は労働保険の加入手続きをとり、労働保険料を納めなければなりません。
 事業主が故意または重大な過失により、労災保険に係る保険関係成立届を提出していない期間中に労働災害が生じ、労災給付を行なった場合は、事業主から遡及して労働保険料を徴収するほかに、労災給付に要した費用の一部を徴収することがあります。

 

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府中商工会議所
TEL:0847-45-8200
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 従業員が退職した場合の住民税の手続きは、次のとおりです。

給与からの特別徴収:
 6月~12月の間に退職した場合で、従業員本人から残額の一括徴収の希望がある場合には、翌年5月までの未徴収の住民税を一括  徴収します。
 1月~5月の間に退職した場合には、従業員本人の意思に係わりなく、5月までの未徴収の住民税を一括徴収します。
 いずれの場合も、徴収額は翌月10日までに、退職者本人のその年1月1日の住所所在地の市町村に納付します。
 ※一括徴収する場合で給与から徴収不足の場合、退職金から徴収できます。
 また、一括徴収しなかった場合、できなかった場合には、その旨を退職者本人の住所所在地の市町村に報告します。

・退職金からの源泉徴収:
 退職金には、住民税が課税されます。特別徴収を行って、翌月10日までに、退職者本人のその年1月1日の住所所在地の市町村に納付します。
 ※月例の住民税の納付書の裏面に、申告書があります。

・市町村への申告:
  各市町村から送られてきた住民税の納付書に、「給与支払報告特別徴収に係る給与所得者異動届出書」がありますから、これに必要事項を記入して退職者本人のその年1月1日の住所所在地の市町村に送付します。

 

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府中商工会議所 企業振興課
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
mail:info@fuchucci.or.jp

従業員が退職した場合の所得税の手続きは、次のとおりです。

・給与からの源泉徴収 :
 最終の給与・賞与から、通常の源泉徴収を行って翌月10日までに納付します。原則として年末調整は行いません。
 ※最終の給与・賞与が12月に支払われる場合等は、年末調整は行います。

・退職金からの源泉徴収:
 退職金から源泉徴収を行って、翌月10日までに納付します。
 ※退職金については、住民税の特別徴収もしますから、注意してください。

・源泉徴収票の本人交付:
  給与・賞与の源泉徴収票は翌年1月末までに、退職金の源泉徴収票は退職後1カ月以内に、本人に交付します。 

・源泉徴収票の税務署提出:
 給与・賞与の源泉徴収票は翌年1月末までに税務署に提出します。退職金の源泉徴収票は、役員が退職した場合を除き、原則として提出の必要はありません。

 

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~雇用保険の退職手続き~

〔なにを〕 雇用保険被保険者喪失届
      雇用保険被保険者離職証明書(3枚1組)(※)
   ※本人が希望しない場合は不要(ただし、離職日59歳以上は作成)
〔いつ〕  事実のあった日の翌日から起算して10日以内
〔どこへ〕 事業所を管轄する公共職業安定所
〔持参書類〕
①出勤簿またはタイムカード、賃金台帳、労働者名簿
②離職理由確認書類(退職願、雇用契約書、就業規則等)
 
(注)被保険者資格要件を満たさない短時間就労者になった場合、取締役に就任した場合等で被保険者資格を喪失する場合も資格喪失届を提出します。

■確認通知書とは
 資格喪失届を提出すると、安定所から資格喪失確認通知書が交付されます。
 この通知書は事業主通知用と離職票-1に分かれています。離職票-1は本人に渡します。

■離職証明書の書き方
 離職証明書は在職期間の長短にかかわらず、受給資格の有無にかかわらず作成しなければなりません。
 離職理由はできるだけ詳しく具体的に記載します。離職理由によって失業者が受ける基本手当の所定給付日数や給付制限の有無が異なってきます。

 

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~社会保険の退職手続き~

〔なにを〕 被保険者資格喪失届
〔いつ〕  退職(死亡)した日から5日以内
〔どこへ〕 事業所を管轄する年金事務所(または健康保険組合、厚生年金基金)
〔添付書類〕
①健康保険被保険者証(被保険者・被扶養者 全員分)
※被保険者証を紛失し、添付できないときは「被保険者証滅失届」
※所在不明や再三の督促にもかかわらず被保険者が返納しないために被保険者証が回収できないときは「被保険者証回収不能届」

(注)70歳になったときは、厚生年金保険について被保険者資格を喪失しますので、資格喪失届の提出が必要です。
(健康保険の被保険者資格は継続していますので、健康保険被保険者証の添付は不要です。)

■被保険者資格喪失日
※月末退職の場合は、翌月1日が資格喪失日です。
①死亡したときは、死亡した日の翌日
②退職したときは、退職した日の翌日(ただし、転勤のように同日付で再び被保険者となるときは、その日)
③厚生年金保険については70歳に達した日(誕生日の前日)

■嘱託再雇用の場合
 同一の事業所において雇用契約上いったん退職した人が1日の空白もなく引き続き再雇用された場合は、退職金の支払の有無等にかかわらず、その人の事実上の使用関係は継続しているため、社会保険の被保険者資格には何の変更もありません。
 ただし、特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者が退職後継続再雇用(定年退職以外の退職の場合も含みます。)される場合は、使用関係がいったん中断したものとみなして資格喪失届及び資格取得届を提出することができます。

■退職後の継続加入
【健康保険の任意継続被保険者】 
健康保険の被保険者期間が継続して2ヶ月以上ある人が退職した場合には、引き続き2年間は、個人で健康保険の被保険者となることができます。
〔なにを〕 健康保険任意継続被保険者資格取得申請書
       ※申請者は本人
〔いつ〕  退職後20日以内
〔どこへ〕 住所地を管轄する社会保険事務所(または健康保険組合)
(注)保険料は全額自己負担

 

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