府中商工会議所は、中小企業の皆様の新規創業、経営革新、技術開発、国際化の促進等を総合的に支援する公益法人です
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従業員の福利厚生

 新入社員が入社して数か月が経過し、仕事の悩みもでてきているこの時期に、「働くことは何か」「自分にとっての仕事とは何か」を考え、グループワークを通じてコミュニケーションの取り方を学び、前向きに考え行動できることを目指す講座です。ぜひご受講ください。

と き 平成29年10月17日(火) 午前9時~午後5時
ところ 府中商工会議所
講 師 (有)パシオン 代表取締役 西藤諭美子 氏

受講料 府中商工会議所会員 3,000円 一般 5,000円 

     ※昼食・テキスト代含む

申込締切 10月10日(火)

詳しくは、こちら

申し込みは、こちら

従業員より介護休業の申し出があった。詳しい制度の内容について知りたい。 要介護状態にある対象家族を介護する労働者(日々雇用されるもの及び期間を定めて雇用されるものを除く)が、事業主に申し出ることにより介護休業をすることができる制度です。
(同一の対象家族について1回のみ)

●要介護状態とは
2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態のことを言います。

●対象家族とは
配偶者(内縁含む)、父母、子供、配偶者の父母
労働者が同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫

●賃金の支払い
原則、休業中に賃金を支払う義務はありません。(労使協定の定めがあれば支払い義務あり)
尚、雇用保険の被保険者である労働者には(条件あり)介護休業給付が出ます。また、従業員に介護費用を補助した事業主には、育児・介護費用助成金が出ます。

●申し出を拒む事ができる労働者
日々雇用される者、期間を定めて雇用される者(これ以外は原則として拒む事ができない。しかし、労使協定で定められた次のものについては拒否できる)

●労使協定があれば拒む事ができる労働者
雇用期間が1年未満の者・3ヶ月以内に雇用関係が終了する事が明らかな者・1週間の所定労働日数が2日未満の者

●介護休業の申し出・変更等
 対象家族が要介護状態にあることを明らかにし、かつ、休業開始予定日及び休業終了予定日を明
 らかにして、しなければならない。(休業期間は、同一の対象家族について3ヶ月が限度)
 労働者は原則として、開始予定日の2週間前の日までに申し出なければならない。
 労働者は、当初の休業開始終了予定日の2週間前までに、事業主に申し出ることにより、1回に限
 り終了予定日を当初の予定日より後の日に変更することができる。(休業期間は3ヶ月が限 
 度。また、開始予定日の繰り上げ、繰り下げの変更の規定はないが、各事業所で制度を設けるこ
 とは可能)労働者は休業開始予定日の前日までは、申請を撤回することができる。この対象家
族について再度の休業申し出は1回に限り可能。
 介護休業の申出が、休業開始予定日の2週間未満の日であるときは、開始予定日とされた日から
 申し出後2週間を経過した日までの間で、事業主が開始予定日を変更できる。

●深夜業の規制
事業主は、対象家族を介護する労働者が請求した場合には、深夜(午後10時から午前5時までの間)に労働させてはならない。
ただし、①雇用期間が一年未満の者、②常態として介護をすることができる16歳以上の同居の家族がいるものはこの請求はできない。
※この家族は、深夜業に従事せず、傷病等により保育または介護ができない状態ではなく、産前産後の期間でないものに限る。

●その他
事業主は、要介護状態にある対象家族を介護する労働者に対して、労働者の申し出に基づく連続する3月の期間以上の期間における勤務時間の短縮等の措置を講じなければならない。
(労働者が介護休業をしない場合又は3月に満たない介護休業をするものが休業開始から3月までの休業をしない期間以上)

 

 [本件担当]
府中商工会議所
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
mail:info@fuchucci.or.jp

 福利厚生は、大きく区分すると法定福利と法定外福利に分かれますが、ここでは、会社の裁量の幅の広い法定外福利について考えていきます。
 福利厚生は、施設利用や慶弔見舞金制度、食事の補助などのハード的なものと社内旅行などのリクリエーションやカウンセリングなどのソフト的なものとに区分できます。

1.ハード的なもの

  • 社員寮の整備、保養所やスポーツ施設などの整備
  • 慶弔見舞金制度、勤続表彰制度
  • 食事に関する補助、住宅費補助、住宅取得支援
  • 育児支援金や法定を上回る育児、介護休業期間など

2.ソフト的なもの

  • 社員旅行、運動会、そのほかのレクリエーション
  • 健康相談、カウンセリング

 ハード的なものについては、民間企業の中小企業向け福利厚生サービスも充実しつつありますが、利用しやすい制度として、中小企業勤労者福祉サービスセンターが行っている福利厚生事業があります。低コストで会員となることができ、契約している宿泊施設の割引やゴルフ場、スキー場などのレジャー施設の割引、健康診断、研修などの生活サポートなどを利用することができます。また、地方公共団体などが実施している福利厚生事業もありますので、比較検討してみましょう。なお、社内の慶弔見舞金制度などの制度整備については、余裕資金を勘案しながら導入していく必要があります。

 ソフト的なものについては、社内で独自に企画していくものになります。ご質問では、若い女性が多い職場ということでしたが、若い女性は、社内旅行や運動会などのレクリエーションをあまり好まない傾向が見受けられます。何らかのコミュニケーションの場を作るということであれば、定期的なお食事会や月ごとのお誕生日会などの実施から導入することをお勧めします。年に1回の旅行より、普段いけないレストランでのお食事の方が喜ばれる可能性は高いと思われます。また、社内行事の企画自体を若い女性社員に任せ、実施していくことも有益でしょう。

 規模の小さい企業の場合、福利厚生を充実させていくことは難しいことです。しかし、労働者の仕事と生活のバランスへの関心は高まっており、企業も、従業員がライフ・ワーク・バランスをとりながら活き活きと働ける環境を整備していくことが求められています。費用対効果の高い施策を検討し、実施していきましょう。

 

[本件担当]
府中商工会議所
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
mail:info@fuchucci.or.jp

 賃金など基本的労働条件とは別に、企業が従業員(やその家族)のために提供する様々な施策のことです。

 従業員の勤労意欲の向上のために欠くことのできないものです。その内容としては、社宅や寮、社員食堂や給食、売店、病院・診療所、運動場、保養所などのレクリエーション施設のようなものから、慶弔見舞金、健康相談、カウンセリング、文化・体育活動への援助、制服や作業服の支給など幅広いです。

 法律で義務づけられた社会保険や雇用保険も、福利厚生の一環といえます。最近では、会社の福利厚生の充実が入社動機の上位をしめています。そのため、従業員との意思疎通、福利厚生のために、多くのことを行っていますが福利厚生の本質は、従業員等に対する経済的利益の供与であることから、税務は給与又は交際費等として取り扱うことを原則としております。

 

[本件担当]
府中商工会議所
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
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