府中商工会議所は、中小企業の皆様の新規創業、経営革新、技術開発、国際化の促進等を総合的に支援する公益法人です
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雇用関係の助成金

 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成します。

【主な受給の要件】

(1)雇用保険の適用事業主であること

(2)次の生産量要件を満たす事業主

売上高又は生産量などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値が前年同期に比べ10%以上減少していること。

(3)休業等を実施する場合は、従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと。

(平成21年2月6日から当面の期間にあっては、当該事業所における対象被保険者等毎に1時間以上行われる休業(特例短時間休業)についても助成の対象となります。)

(4)出向を実施する場合は、3か月以上1年以内の出向を行うこと。

・大型倒産等事業主などの特定の事業主については(1)と要件が異なります。詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。

【受給額】

○休業

休業手当相当額の2/3(上限あり)※1※2

支給限度日数:1年間で100日、3年間で300日(休業及び教育訓練)※3

(大型倒産等事業主など特定の事業主については、支給限度日数が異なります。詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。)

○教育訓練

賃金相当額の2/3(上限あり)※1※2
上記の金額に事業所内訓練の場合1人1日1,000円を加算
         事業所外訓練の場合1人1日4,000円を加算

○出向

出向元で負担した賃金の2/3(上限あり)※1※2

※1 従業員の解雇等を行わない事業主に対しては助成率を上乗せ(2/3→3/4)しています。

※2 障害のある人の休業等に対しても助成率を上乗せ(2/3→3/4)しています。

※3 残日数の計算は次のとおりです。

前回までの残日数 - 判定基礎期間に実施した休業(教育訓練)の延人日
判定基礎期間末日の対象被保険者数

なお、雇用調整助成金の対象期間は1年であり、1年ごとに受給の要件の確認が必要です。

詳しくは、ハローワークのホームページへ

[本件担当]
府中商工会議所
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
mail:info@fuchucci.or.jp

 業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3か月)する場合に奨励金が支給されます。

【主な受給の要件】
 以下に該当する者のうち、試行雇用を経ることが適当であると公共職業安定所長が認める者を、公共職業安定所の紹介により試行的に短期間(原則3か月)雇用すること
1 45歳以上の中高年齢者(原則として雇用保険受給資格者又は被保険者資格の喪失日の前日から起算して1年前の日から当該喪失日までの間に被保険者であった期間が6か月以上あった者)
2 45歳未満の若年者等(ご案内用リーフレット(PDF:288KB))
3 母子家庭の母等
4 季節労働者(厚生労働大臣が指定する地域・業種に従事する者であって、各年度の10月1日以降に特例受給資格者として離職した65歳未満の者)
5 中国残留邦人等永住帰国者
6 障害者
7 日雇労働者・住居喪失不安定就労者・ホームレス
 その他の詳細については最寄りのハローワークにお問い合わせください。
【受給額】
 対象労働者1人につき、月額40,000円
 支給上限:3か月分まで

詳しくは、ハローワークのホームページへ

[本件担当]
府中商工会議所
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
mail:info@fuchucci.or.jp

 

従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる⇒特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)

   
他企業の定年退職予定者を雇い入れる⇒定年  定年引き上げ等奨励金(高年齢者労働移動受入企業助成金) [152KB] 【統廃合】
65歳以上の高年齢者を雇い入れる 特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)
障害者を初めて雇い入れる 障害者初回雇用奨励金
施設整備をして10人以上の障害者を雇い入れる 重度障害者等多数雇用施設設置等助成金 【統廃合】
特例子会社等を設立して10人以上の障害者を雇い入れる 特例子会社等設立促進助成金 【統廃合】
職場支援パートナーを配置して精神障害者等を雇い入れる 職場支援従事者配置助成金(職場支援パートナー配置助成金) 【統廃合】
働きやすい職場作りを行い精神障害者を雇い入れる 精神障害者雇用安定奨励金 【統廃合】
発達障害者を雇い入れる 発達障害者雇用開発助成金 【統廃合】
難治性疾患患者を雇い入れる 難治性疾患患者雇用開発助成金 【統廃合】
雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置整備して従業員を雇い入れる 地域雇用開発助成金(地域求職者雇用奨励金) 【統廃合】
沖縄県内で事業所の設置整備をして35歳未満の若年者を雇い入れる 地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進奨励金)
成長分野進出に必要な基盤人材を雇い入れる 人材確保等支援助成金(中小企業基盤人材確保助成金) 【廃止】
受け入れている派遣労働者を直接雇い入れる 派遣労働者雇用安定化特別奨励金 【統廃合】
中高年齢者や若年者等の特定の求職者を試行的に雇い入れる 試行雇用奨励金 【統廃合】
精神障害者や発達障害者を短時間勤務から試行的に雇い入れる 精神障害者等ステップアップ雇用奨励金・グループ雇用奨励加算金 【統廃合】

(注)これらのほか、雇い入れた従業員に対して職業訓練を行う場合、下記7に掲げた助成金を受けられる場合があります。

 

 

 [本件担当]
府中商工会議所
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
mail:info@fuchucci.or.jp

 雇用関係の助成金は、受給条件に該当すれば、高い確率でもらうことが出来るものです。しかし、雇用する前に申請することが必要な助成金もあります。そのため、人を雇用する前に、予め助成金の受給条件について知っておくことが、雇用関係の助成金をもらう上で大切になってきます。

 雇用関係の助成金は社会情勢によって、内容や受給するための条件が変わることがあります。「知り合いの会社が、新しく人を雇って助成金をもらったと聞いた。自分の会社も人を雇うので、助成金を申請しよう」と考えても、既に内容や条件等が変わっており、助成金がもらえない、というケースもあります。ですから、雇用関係の助成金をもらうためには、最新情報を入手しておくことが非常に大切です。

 

 [本件担当]
府中商工会議所
TEL:0847-45-8200
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