府中商工会議所は、中小企業の皆様の新規創業、経営革新、技術開発、国際化の促進等を総合的に支援する公益法人です
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もしもの時の備え共済制度

kyosai_kanngenn_1  今年度の共済制度加入者還元事業は、登録店で使える「共通サービス券」を共済に加入いただいている全事業所へお届けすることになりました。
 「共通サービス券」は、健康診断受診補助券として使用できるほか、登録店で各サービスが受けれるものです。具体的なサービス内容につきましてはチラシをご確認いただき、ぜひご利用ください。

 

チラシ 1頁  2~3頁  4頁

 備後圏域6市2町(福山市・三原市・尾道市・府中市・世羅町・神石高原町・笠岡市・井原市)の自治体,商工会議所や商工会,大学などの産業支援機関が実施する人材スキルアップための講演会・セミナー・訓練講座の情報を検索できる「びんご産業支援サイト」がオープンしました。ぜひご活用ください。

 詳しくは、こちらをご覧ください。http://www.bingo-ip.com/

 

 

特定退職金共済制度加入者の方へ

「加入状況・退職給付金額(試算)のお知らせ」を希望事業所に発行します

 

 府中商工会議所は、従業員の退職金制度として掛金が全額損金または必要経費に算入できる『特定退職金共済制度』を取り扱っています。

事業所が従業員ごとに掛金を決めて積み立て、計画的に退職金を準備できます。

 希望された加入事業所へは、従業員ごとの退職金の積み立て状況を記載した『加入状況・退職給付金額(試算)のお知らせ』を発行しますので、当商工会議所共済係(℡45‐8200)または、共済推進員へご連絡ください。

中小企業海外PL保険制度は、被保険者である商工会議所の会員中小企業が、製造または販売した製品(部品含む)が原因で、海外で第三者の身体事故または財物損壊事故を発生させたことにより、法律上の賠償責任を負った場合、和解や判決などによる損害賠償金をはじめ、弁護士費用やエキスパート費用など、会員企業が必要となる費用を補償するものです。

<制度の特色>
①全国商工会議所の会員中小企業者を対象とした、独自の方法での低廉な保険料を設定。
   ※平成25年度より対象業種が拡大し、最低保険料が引き下げになりました
②保険料算定前に無料で『PL予防体制診断サービス』を実施。診断結果によっては、さらに割引保険料が適用。
③保険料は、全額損金算入。
④事故発生の際の、示談代行をはじめとする迅速・的確な事故処理サービス。

加入期間 7月1日から1年間(中途加入も可能)
加入タイプ ニーズに合わせた4タイプ 免責金額(自己負担額)なし
引受会社  ㈱損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険㈱、エース損害保険㈱、日本興亜損害保険㈱
問合せ先 当商工会議所総務チームPL保険係 (℡45-8200)

【代表的な事故事例】

製品

内容

賠償額

エアー

コンプレッサー

エアーコンプレッサーの欠陥によりガソリンに引火し、火傷を負った自動車修理工に対し、メーカーの責任が認められた。

1,500,000US$

(1億3,500万円)

カーペット

ホテル客室内に敷き詰めたアクリルカーペットに着火して火災となり、泊まり客である弁護士が死亡した。当該カーペットは着火しやすく自己消炎作用がないため、カーペットとしての使用に適しておらず、消費者にカーペット繊維の易燃性についての警告をしなかった点で繊維メーカーに厳格責任があると判示された。

500,000US$

(4,500万円)

ガレージドア

ドアの降下が妨害された場合に自動的にドアが上昇する装置が稼働せず、ドアの下敷きになって死亡した子どもの家族に対して、メーカー責任が認められた。

2,277,836US$

(2億500万円)

府中商工会議所では、会員向けに事業主や従業員を対象とした各種共済制度を取り扱っております。

生命共済制度 「役員・従業員の福利厚生制度」 詳細はこちら(PDF)
特定退職金共済制度 退職金を計画的に準備できます。 詳細はこちら(PDF)
 個人共済

詳しい内容については アクサ生命保険のサイトへ  

 

小規模企業共済 事業主の退職金制度 詳細はこちら
倒産防止共済 取引先の不測の事態に備えるために 詳細はこちら
自動車事故費用共済 人身事故時の自己負担費用をカバー 詳細はこちら
(PDF)
県火災共済 万が一の火災に備えて 詳細はこちら
(PDF)
PL保険制度 製造物責任をカバーする 詳細はこちら
休業補償制度 休業期間中の所得保障制度 詳細はこちら
個人情報漏えい賠償責任保険制度 個人情報保護法に対応した 詳細はこちら

 

[本件担当]
府中商工会議所 総務チーム
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
mail:info@fuchucci.or.jp

 小規模企業共済制度は、個人事業をやめられたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。
 小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

【制度の概要】
昭和40年に発足した本制度は、経営者の方が退職後の生活の安定や事業の再建を図るための資金を準備する手段として、これまで多くの皆さまにご利用いただいています。
平成24年3月末現在で約157万件の在籍件数となっています。

【加入資格】
常時使用する従業員が20人(商業とサービス業では5人)以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員、一定規模以下の企業組合、協業組合、農事組合法人の役員の方です。

【掛け金】
掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲(500円刻み)で自由に選べます。掛金は税法上、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象となる所得から控除されます。

詳しくは、中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください。

 

 [本件担当]
府中商工会議所 企業振興課
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
mail:info@fuchucci.or.jp

各都道府県ごとに、中小企業者と対象とする共済制度が行われており、その中のひとつに火災による損害を対象にした保険制度が県火災共済です。
共済制度は、県共済のほかにも、生活協同組合系の県民共済や、全国労働者共済生活協同組合連合会系のこくみん共済などが同じような名前の共済制度を持っており、これらと対比して説明すると、市町村やその関連団体の代表を中心にした共済組合によって運営されているということができます。また商工会議所が取扱代理所として窓口業務を行っています。

地区によって多少内容が違っていますが、県火災共済そのものの内容は次のとおりです

店舗、事務所、倉庫、作業場などの併用住宅、専用住宅等を対象とした次のような災害に適用
①火災
②爆発・破裂(ボイラーの破裂やプロパンなどの爆発による損害)
③落雷
④台風・暴風雨・雪・ひょう(異常気象による建物、家財等の損害)
⑤車の飛び込み(建物外からの物体の飛来で、車、飛行機、飛行機からの落下物、ボール、石など)
⑥家財・現金、設備什器等の盗難(盗難と盗難に伴う破損も含む)
⑦水ぬれ(給排水設備の事故または他の戸室の事故により生じた水ぬれ損害)
⑧騒じょう、集団行動、労働争議に伴う物損
⑨洪水・床上浸水(台風、洪水、豪雨、高潮などによる損害)

また火災共済は、普通火災共済と総合火災共済があり、普通火災共済では上記のうち①~④の場合に適用になります。

掛金は、建物の用途(住宅、店舗、工場など)や構造(木造、耐火など)により区分され、違った掛金が適用されますが、共済金額100万円に対する1年間の掛金は、350円からとなっています。

詳細については、最寄の商工会や商工会議所にお問い合わせください。

 

 [本件担当]
府中商工会議所 企業振興課
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
mail:info@fuchucci.or.jp

中小企業倒産防止共済は、次の継承事由のいづれかに該当し、要件を全て満たす場合に、承継を行うことができます。

1.承継事由
  (1) 共済契約者が死亡し、相続により事業を承継した場合
  (2) 会社が合併した場合
  (3) 会社を分割した場合(その事業を全部承継させるものに限る。)
  (4) 共済契約者の事業の全部を譲り受けた場合、
    共済契約者が個人事業を法人成りした場合

2.要 件
  (1) 包括承継人又は事業の全部の譲受人により、事由が生じてから3か月以内に登録取扱機関を通じて事業団に申し出ること。
  (2) 共済契約を承継しようとする方が、中小企業者であること。
  (3) 共済契約を承継しようとする方が、加入資格要件を充たすこと。
  (4) 共済契約を承継しようとする方が、旧共済契約者に関する次の義務を引き受けること。
  1)共済金及び一時貸付金の償還
  2) 1)に関する違約金の納付

3.手続方法
 「共済契約承継申出書」(様式(中)501)に所定の事項を記入し、下記の所定の添付書類を添えて、加入の申込手続きを行った、金融機関又は委託団体の窓口(登録取扱機関)に提出してください。
 「承継申出書」の用紙は、金融機関及び委託団体にあります。

4.承継後の掛金等の取扱い
 (1) 承継後の掛金月額は、80,000円が限度となります。
 (2) 承継後の掛金総額は、320万円が限度となります。
    320万円を超える額については、返還いたします。
    ただし、既に貸付けを受けている一時貸付金の額が、承継後の一時貸付金の貸付限度額を超える場合は、その超える額及びその額に相当する違約金の額を返還金から控除します。

5.承継手続添付書類一覧表
 継承手続添付書類として、次のようなものが求められます。ケースバイケースで、必要となる書類は変わります。
 1) 中小企業倒産防止共済契約承継申出書(様式(中)501)
 2) 印鑑証明書(3ヵ月以内の原本)
 3) 事業譲渡証明書(様式(中)501E欄)
 4) 分割に係る事業承継証明書(様式(中)501F欄)
 5) 被承継者の印鑑証明書(3ヵ月以内の原本)
 6) 掛金預金口座振替申出書(変更用)(様式(中)105)
 7) 共済契約締結証書
 8) 商業登記簿謄本又は法人登記簿謄本(3ヵ月以内の原本)
 9) 株主総会議事録(写)
  (事業の全部の譲り受けまたは分割に係る事業の全部の承継を決議したもの)
 10) 株主総会議事録(写)
  (事業の全部の譲り渡しまたは分割に係る事業の全部を承継させることを決議したもの)
 11) 事業譲渡契約書(写)
 12) 分割契約書または分割計画書(写)
 13) 承継申出者が共済契約者の相続人であることが明らか戸籍謄本(3ヵ月以内の原本)
 14) 被承継者の死亡が明らかな除籍謄本
 15) 契約の地位の譲り受け及び事業の相続承継に関する書面(様式(中)501D欄)
 16) 承継申出者と共済契約者の続柄が明らかな戸籍謄本(3ヵ月以内の原本)
(注)その他必要に応じ、別途決算書などを提出していただくことがあります。

 登録取扱機関への提示書類
 1. 納税証明書
 2. 確定申告書
 3. 月間取引額を証する帳簿等
(下記の場合には、提示書類は必要ありません)
 (1) 事業を営んでいなかった者が、承継により新たに個人事業主となった場合。
 (2) 新設合併のとき。
 (3) 新設分割のとき。
 (4) 個人事業主より法人に変更した場合。

〈中小企業総合事業団HPより抜粋〉

 

[本件担当]
府中商工会議所 企業振興課
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
mail:info@fuchucci.or.jp

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