融資制度について知りたい
広島県の制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」の融資限度額について、2月1日から4,000万円→6,000万円に引き上げられました。
この制度は、国,広島県信用保証協会及び県内の金融機関と連携した実質無利子・無担保の制度融資で、売上減少要件等に当てはまる場合,当初3年間は実質無利子となるほか,信用保証料も不要となるなど,県内の中小企業者の円滑な資金繰りを後押しするものです。
詳しくは、広島県ホームページをご確認ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/020228korona.html
3年間金利負担ゼロ・無担保・無保証・借換も対象
新型コロナウイルス対策マル経融資
(小規模事業者経営改善資金制度)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、直近1ヶ月の売上が前年(もしくは前々年)同月と比較して5%以上減少している場合、「新型コロナウイルス対策マル経」の対象となります。府中市内の方につきましては、3年間の無金利期間終了後の3年間も0.5%の市の利子補給の対象となり、最大6年間の利子補給が受けられることになります。
資金に不安を感じられている場合は、当商工会議所まで一度ご相談ください。
なお、制度の詳細につきましては、こちらをご確認ください。
※現在、マル経融資をご利用中の方で借換をご希望の方も上記金利の対象になります。(注意:他の金融機関の融資の返済資金としてはご利用いただけません)
【小規模事業者とは】
常時使用する従業員が20人以下(商業またはサービス業<宿泊業および娯楽業を除く>に属する事業を主たる事業として営む方については5人)の法人・個人事業主の方
このたびの豪雨災害により、被害を受けられました地域の皆様並びに会員企業の皆様にお見舞いを申しあげますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈りいたします。
被災地の生活と生業の再建に向け、緊急に対応すべき施策を取りまとめた「平成30年7月豪雨 生活・生業再建支援パッケージ」が本日閣議決定されました。本パッケージにより、被災された中小企業者様が事業継続に向けて希望を持って取り組んでいただけるよう、皆様方のお困り事やご相談事を全力で対応して参りますのでお気軽にご相談ください。
・被災中小企業者等支援策ガイドブックはこちらからご覧いただけます。
・リーフレットはこちらからご覧いただけます。
関連機関リンク
このたびの豪雨災害により、被害を受けられました地域の皆様並びに会員企業の皆様にお見舞いを申しあげますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈りいたします。
未曾有の大雨による被害を受け、これからどうして良いかなど、ご心配の事業者も多くおられると思います。
府中商工会議所では、府中市内で災害を受けられました被災事業者の方を対象にした特別相談窓口を設置しましたので、お気軽にご相談ください。
【相談窓口】
府中商工会議所 TEL 0847‐45‐8200
広島県府中市元町445-1 アクセスマップ
[主な国等の支援策]
◆災害復旧貸付の実施
今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。
◆既往債務の返済条件緩和等の対応
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。
◆セーフティネット保証4号の適用
信用保証協会が一般保証との別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット4号を適用します。
◆小規模企業共済制度の特例措置
中小機構では、被害を受けた小規模企業共済の契約者に対し、次のとおり特例措置等を講じています。
1.掛金の納付期限の延長
2.特別災害時貸付けの実施【新設】
3.災害時貸付けの適用
4.契約者貸付けの延滞利子の免除
◆各金融機関の支援
市内金融機関では融資の相談、返済据え置きなどの相談を受けています。
◆ハローワーク関連の支援
事業所が災害により直接被害を受け労働者が一時離職する場合の特別措置があります。また、豪雨による災害に伴う経済上の理由により労働者を休業させる場合に雇用調整助成金が利用できます。
広島労働局のホームページ
雇用保険制度の特例措置
雇用調整助成金の特例
平成30年7月5日からの大雨による災害に対応できる公的融資制度について
≪広島県作成 暫定版≫ (PDFファイル)(100KB)
関係機関リンク
・平成30年7月豪雨により被害を受けられた人に対する主な支援制度
関係機関連絡先
日本政策金融公庫福山支店 TEL 084-922-6550
広島県中小企業共済協同組合(火災共済) TEL(フリーダイヤル) 0120—708030
・県共済の火災共済に加入されている方の相談窓口です。
教育資金貸付の貸付利率が、平成27年5月11日(月)から年2.15%(現在年2.25%)に改定されます。母子家庭、父子家庭又は年収200万円以下世帯にあっては年1.75%(現在年1.85%)となります。
なお、これまで、母子家庭の方などに適用されていたご返済期間の延長や金利・保証料の低減について、平成27年度の税制改正により、父子家庭の方にも適用されるようになりました
問合せ先 日本政策金融公庫 教育ローンコールセンター TEL 0570-008656(ナビダイヤル)
小規模事業者経営改善資金(マル経)を平成27年4月1日より利用した府中市内の事業者に対し、府中市より予算の範囲内で2年間利子補給金が交付されます。
利子補給金制度により実質金利が0.66%になります。(金利1.16%-利子補給0.5%)(平成29年4月1日現在)
【平成31年3月31日利用分まで】
問合せ先 府中商工会議所なんでも相談センター(0847-45-8200)
小規模事業者経営改善資金(マル経融資)貸付における、耐用年数を経過した設備更新の「設備資金貸付利率特例制度」が、平成26年9月30日(火)貸付実行分をもちまして、適用終了となります。
「設備資金貸付利率特別制度」・・・耐用年数を経過した設備更新で、一定の要件を満たす場合は、当初2年間に限り0.5%金利を引き下げます。
詳しくは、こちらまで
問合せ先:府中商工会議所産業振興チーム
℡(0847)45-8200