府中商工会議所は、中小企業の皆様の新規創業、経営革新、技術開発、国際化の促進等を総合的に支援する公益法人です
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経営に役立つ情報

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新規開業資金

日本政策金融公庫 国民生活事業では、「新規開業資金(新企業育成貸付)」などのご融資を通じて、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の方のお手伝いをさせていただいております。

新規開業資金の概要

ご利用いただける方 次のいずれかに該当される方

  • 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

    (1)現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方

    (2)現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

  • 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  • 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  • 雇用の創出を伴う事業を始める方
  • 1~4のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね5年以内の方
資金の使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 15年以内(特に必要な場合20年以内)
<うち据置期間3年以内>
運転資金 5年以内(特に必要な場合7年以内)
<うち据置期間6ヵ月以内(特に必要な場合1年以内)>
利率(年)
  • 基準利率
  • 事業の拡大が見込まれるものの、黒字化に至っていない方(注1)の設備資金・運転資金[特利A
  • 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注2)の設備資金[特利C
保証人・担保 ご融資に際しての保証人、担保(不動産、有価証券等)などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

 

[本件担当]
府中商工会議所
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110

 (公財)ひろしま産業振興機構は、機械設備の購入に際し、割賦販売またはリースできる設備貸与制度の利用者を募集している。同制度は、設備導入促進のため、創業および経営基盤の強化を図る目的で設けられた制度。

対  象

(1)原則として、広島県内に事業所を有している

(2)県税の滞納がない

従 業 員 20人以下(商業・サービス業は5人以下)※21~50人以下の場合は一定の条件を満たすことが必要。

限 度 額 100万円~8,000万円

料  率 

割 賦:原則、年1.7%(固定)

特別金利1.4%(固定)

リース:原則、月2.944%~1.350% 

特別金利月2.929%~1.336%

※特別金利は、経営革新計画承認企業に適用

償 還

割 賦:原則3年~7年(据置1年以内)

リース:原則3年~7年

担保・保証人 設備額2,000万円未満(原則、連帯保証人1人。法人の場合は、代表取締役)

設備額2,000万円以上(原則、連帯保証人2人。法人の場合は、代表取締役と他1人)

※連帯保証人に替えて不動産担保も可

詳しくは、ひろしま産業振興機構のホームページをご覧ください。

問合せ先 ひろしま産業振興機構(℡082-240-7703 FAX082-242-7709)

 

 

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従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる⇒特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)

   
他企業の定年退職予定者を雇い入れる⇒定年  定年引き上げ等奨励金(高年齢者労働移動受入企業助成金) [152KB] 【統廃合】
65歳以上の高年齢者を雇い入れる 特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)
障害者を初めて雇い入れる 障害者初回雇用奨励金
施設整備をして10人以上の障害者を雇い入れる 重度障害者等多数雇用施設設置等助成金 【統廃合】
特例子会社等を設立して10人以上の障害者を雇い入れる 特例子会社等設立促進助成金 【統廃合】
職場支援パートナーを配置して精神障害者等を雇い入れる 職場支援従事者配置助成金(職場支援パートナー配置助成金) 【統廃合】
働きやすい職場作りを行い精神障害者を雇い入れる 精神障害者雇用安定奨励金 【統廃合】
発達障害者を雇い入れる 発達障害者雇用開発助成金 【統廃合】
難治性疾患患者を雇い入れる 難治性疾患患者雇用開発助成金 【統廃合】
雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置整備して従業員を雇い入れる 地域雇用開発助成金(地域求職者雇用奨励金) 【統廃合】
沖縄県内で事業所の設置整備をして35歳未満の若年者を雇い入れる 地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進奨励金)
成長分野進出に必要な基盤人材を雇い入れる 人材確保等支援助成金(中小企業基盤人材確保助成金) 【廃止】
受け入れている派遣労働者を直接雇い入れる 派遣労働者雇用安定化特別奨励金 【統廃合】
中高年齢者や若年者等の特定の求職者を試行的に雇い入れる 試行雇用奨励金 【統廃合】
精神障害者や発達障害者を短時間勤務から試行的に雇い入れる 精神障害者等ステップアップ雇用奨励金・グループ雇用奨励加算金 【統廃合】

(注)これらのほか、雇い入れた従業員に対して職業訓練を行う場合、下記7に掲げた助成金を受けられる場合があります。

 

 

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 雇用関係の助成金は、受給条件に該当すれば、高い確率でもらうことが出来るものです。しかし、雇用する前に申請することが必要な助成金もあります。そのため、人を雇用する前に、予め助成金の受給条件について知っておくことが、雇用関係の助成金をもらう上で大切になってきます。

 雇用関係の助成金は社会情勢によって、内容や受給するための条件が変わることがあります。「知り合いの会社が、新しく人を雇って助成金をもらったと聞いた。自分の会社も人を雇うので、助成金を申請しよう」と考えても、既に内容や条件等が変わっており、助成金がもらえない、というケースもあります。ですから、雇用関係の助成金をもらうためには、最新情報を入手しておくことが非常に大切です。

 

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 福利厚生は、大きく区分すると法定福利と法定外福利に分かれますが、ここでは、会社の裁量の幅の広い法定外福利について考えていきます。
 福利厚生は、施設利用や慶弔見舞金制度、食事の補助などのハード的なものと社内旅行などのリクリエーションやカウンセリングなどのソフト的なものとに区分できます。

1.ハード的なもの

  • 社員寮の整備、保養所やスポーツ施設などの整備
  • 慶弔見舞金制度、勤続表彰制度
  • 食事に関する補助、住宅費補助、住宅取得支援
  • 育児支援金や法定を上回る育児、介護休業期間など

2.ソフト的なもの

  • 社員旅行、運動会、そのほかのレクリエーション
  • 健康相談、カウンセリング

 ハード的なものについては、民間企業の中小企業向け福利厚生サービスも充実しつつありますが、利用しやすい制度として、中小企業勤労者福祉サービスセンターが行っている福利厚生事業があります。低コストで会員となることができ、契約している宿泊施設の割引やゴルフ場、スキー場などのレジャー施設の割引、健康診断、研修などの生活サポートなどを利用することができます。また、地方公共団体などが実施している福利厚生事業もありますので、比較検討してみましょう。なお、社内の慶弔見舞金制度などの制度整備については、余裕資金を勘案しながら導入していく必要があります。

 ソフト的なものについては、社内で独自に企画していくものになります。ご質問では、若い女性が多い職場ということでしたが、若い女性は、社内旅行や運動会などのレクリエーションをあまり好まない傾向が見受けられます。何らかのコミュニケーションの場を作るということであれば、定期的なお食事会や月ごとのお誕生日会などの実施から導入することをお勧めします。年に1回の旅行より、普段いけないレストランでのお食事の方が喜ばれる可能性は高いと思われます。また、社内行事の企画自体を若い女性社員に任せ、実施していくことも有益でしょう。

 規模の小さい企業の場合、福利厚生を充実させていくことは難しいことです。しかし、労働者の仕事と生活のバランスへの関心は高まっており、企業も、従業員がライフ・ワーク・バランスをとりながら活き活きと働ける環境を整備していくことが求められています。費用対効果の高い施策を検討し、実施していきましょう。

 

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 賃金など基本的労働条件とは別に、企業が従業員(やその家族)のために提供する様々な施策のことです。

 従業員の勤労意欲の向上のために欠くことのできないものです。その内容としては、社宅や寮、社員食堂や給食、売店、病院・診療所、運動場、保養所などのレクリエーション施設のようなものから、慶弔見舞金、健康相談、カウンセリング、文化・体育活動への援助、制服や作業服の支給など幅広いです。

 法律で義務づけられた社会保険や雇用保険も、福利厚生の一環といえます。最近では、会社の福利厚生の充実が入社動機の上位をしめています。そのため、従業員との意思疎通、福利厚生のために、多くのことを行っていますが福利厚生の本質は、従業員等に対する経済的利益の供与であることから、税務は給与又は交際費等として取り扱うことを原則としております。

 

[本件担当]
府中商工会議所
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
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 従業員が退職した場合の住民税の手続きは、次のとおりです。

給与からの特別徴収:
 6月~12月の間に退職した場合で、従業員本人から残額の一括徴収の希望がある場合には、翌年5月までの未徴収の住民税を一括  徴収します。
 1月~5月の間に退職した場合には、従業員本人の意思に係わりなく、5月までの未徴収の住民税を一括徴収します。
 いずれの場合も、徴収額は翌月10日までに、退職者本人のその年1月1日の住所所在地の市町村に納付します。
 ※一括徴収する場合で給与から徴収不足の場合、退職金から徴収できます。
 また、一括徴収しなかった場合、できなかった場合には、その旨を退職者本人の住所所在地の市町村に報告します。

・退職金からの源泉徴収:
 退職金には、住民税が課税されます。特別徴収を行って、翌月10日までに、退職者本人のその年1月1日の住所所在地の市町村に納付します。
 ※月例の住民税の納付書の裏面に、申告書があります。

・市町村への申告:
  各市町村から送られてきた住民税の納付書に、「給与支払報告特別徴収に係る給与所得者異動届出書」がありますから、これに必要事項を記入して退職者本人のその年1月1日の住所所在地の市町村に送付します。

 

[本件担当]
府中商工会議所 企業振興課
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
mail:info@fuchucci.or.jp

従業員が退職した場合の所得税の手続きは、次のとおりです。

・給与からの源泉徴収 :
 最終の給与・賞与から、通常の源泉徴収を行って翌月10日までに納付します。原則として年末調整は行いません。
 ※最終の給与・賞与が12月に支払われる場合等は、年末調整は行います。

・退職金からの源泉徴収:
 退職金から源泉徴収を行って、翌月10日までに納付します。
 ※退職金については、住民税の特別徴収もしますから、注意してください。

・源泉徴収票の本人交付:
  給与・賞与の源泉徴収票は翌年1月末までに、退職金の源泉徴収票は退職後1カ月以内に、本人に交付します。 

・源泉徴収票の税務署提出:
 給与・賞与の源泉徴収票は翌年1月末までに税務署に提出します。退職金の源泉徴収票は、役員が退職した場合を除き、原則として提出の必要はありません。

 

[本件担当]
府中商工会議所
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
mail:info@fuchucci.or.jp

 

~雇用保険の退職手続き~

〔なにを〕 雇用保険被保険者喪失届
      雇用保険被保険者離職証明書(3枚1組)(※)
   ※本人が希望しない場合は不要(ただし、離職日59歳以上は作成)
〔いつ〕  事実のあった日の翌日から起算して10日以内
〔どこへ〕 事業所を管轄する公共職業安定所
〔持参書類〕
①出勤簿またはタイムカード、賃金台帳、労働者名簿
②離職理由確認書類(退職願、雇用契約書、就業規則等)
 
(注)被保険者資格要件を満たさない短時間就労者になった場合、取締役に就任した場合等で被保険者資格を喪失する場合も資格喪失届を提出します。

■確認通知書とは
 資格喪失届を提出すると、安定所から資格喪失確認通知書が交付されます。
 この通知書は事業主通知用と離職票-1に分かれています。離職票-1は本人に渡します。

■離職証明書の書き方
 離職証明書は在職期間の長短にかかわらず、受給資格の有無にかかわらず作成しなければなりません。
 離職理由はできるだけ詳しく具体的に記載します。離職理由によって失業者が受ける基本手当の所定給付日数や給付制限の有無が異なってきます。

 

[本件担当]
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TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
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~社会保険の退職手続き~

〔なにを〕 被保険者資格喪失届
〔いつ〕  退職(死亡)した日から5日以内
〔どこへ〕 事業所を管轄する年金事務所(または健康保険組合、厚生年金基金)
〔添付書類〕
①健康保険被保険者証(被保険者・被扶養者 全員分)
※被保険者証を紛失し、添付できないときは「被保険者証滅失届」
※所在不明や再三の督促にもかかわらず被保険者が返納しないために被保険者証が回収できないときは「被保険者証回収不能届」

(注)70歳になったときは、厚生年金保険について被保険者資格を喪失しますので、資格喪失届の提出が必要です。
(健康保険の被保険者資格は継続していますので、健康保険被保険者証の添付は不要です。)

■被保険者資格喪失日
※月末退職の場合は、翌月1日が資格喪失日です。
①死亡したときは、死亡した日の翌日
②退職したときは、退職した日の翌日(ただし、転勤のように同日付で再び被保険者となるときは、その日)
③厚生年金保険については70歳に達した日(誕生日の前日)

■嘱託再雇用の場合
 同一の事業所において雇用契約上いったん退職した人が1日の空白もなく引き続き再雇用された場合は、退職金の支払の有無等にかかわらず、その人の事実上の使用関係は継続しているため、社会保険の被保険者資格には何の変更もありません。
 ただし、特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者が退職後継続再雇用(定年退職以外の退職の場合も含みます。)される場合は、使用関係がいったん中断したものとみなして資格喪失届及び資格取得届を提出することができます。

■退職後の継続加入
【健康保険の任意継続被保険者】 
健康保険の被保険者期間が継続して2ヶ月以上ある人が退職した場合には、引き続き2年間は、個人で健康保険の被保険者となることができます。
〔なにを〕 健康保険任意継続被保険者資格取得申請書
       ※申請者は本人
〔いつ〕  退職後20日以内
〔どこへ〕 住所地を管轄する社会保険事務所(または健康保険組合)
(注)保険料は全額自己負担

 

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