府中商工会議所は、中小企業の皆様の新規創業、経営革新、技術開発、国際化の促進等を総合的に支援する公益法人です
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経営に役立つ情報

 中小企業庁は、 中小企業の経営に関わる各分野の専門家が、中小企業・小規模事業者・創業希望者の元へ伺い、様々な経営課題に対してのアドバイスを行う「専門家派遣事業(ミラサポ)」を実施しています。

 派遣による相談は、年間3回まで無料でご利用いただけます。まずは、府中商工会議所なんでも相談センターへお問い合わせください。ご相談の内容に応じて、専門家を選定・ご紹介させていただきます。

 情報収集から補助金申請まで、「ミラサポ」を経営者の身近な相談窓口としてご活用ください。

 詳しくは、mirasapoへ。

※専門家派遣を利用される場合は、「企業ID」の取得・認証が必要となります。

 

問合せ先 府中商工会議所 なんでも相談センター 府中市元町445-1(℡45-8200)

 教育資金貸付の貸付利率が、平成27年5月11日(月)から年2.15%(現在年2.25%)に改定されます。母子家庭、父子家庭又は年収200万円以下世帯にあっては年1.75%(現在年1.85%)となります。
 なお、これまで、母子家庭の方などに適用されていたご返済期間の延長や金利・保証料の低減について、平成27年度の税制改正により、父子家庭の方にも適用されるようになりました

 

問合せ先 日本政策金融公庫  教育ローンコールセンター  TEL  0570-008656(ナビダイヤル)

 市内の中小企業に雇用されている従業員の能力向上及び処遇改善を図る事業主に対して、広島県労働基準協会及び林材業労災防止協会広島県支部が実施する各種講習会の受講料(テキスト代含む)を助成します。
 従業員の能力向上を考えられている事業主の方は、この機会にぜひお申し込みください。

※必ず事前に広島県労働基準協会・林材業労災防止協会へ講習内容・定員の空きがあるかどうかをご確認いただき,予約(電話0847-45-5012)をしてください。

【対象】 府中市内(上下町を含む)の中小企業(法人・個人)で雇用されている従業員。事業主や役員の方、または雇用関係のない方(外注等)は除きます。
【申込・問合せ先】 ・府中商工会議所〒726-0003 府中市元町445-1 
               電話(0847)45-8200 FAX(0847)45-5110
                             ・上下町商工会 〒729―3431 府中市上下町上下883―1
                電話(0847)62―3504 FAX(0847)62―4439

講習会一覧は、こちらから
お申し込みなど、詳しくはこちらから

※登録申込書は、府中商工会議所または上下町商工会へご持参ください。

 平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」補助金の申請受付は4月22日受付分をもちまして終了となりました。

 

一般社団法人環境共創イニシアチブ http://sii.or.jp/category_a_26r/

  商業・サービス業・農林水産業活性化税制は、商業・サービス業等を営む中小企業者等が経営改善設備を取得した場合に、取得価額の30%特別償却又は7%税額控除を受けることができる措置です。

 商工会議所の助言により、この制度を使えば上記のいずれかを受けることができます。

 詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/150401zeisei.htm

 小規模事業者経営改善資金(マル経)を平成27年4月1日より利用した府中市内の事業者に対し、府中市より予算の範囲内で2年間利子補給金が交付されます。

 利子補給金制度により実質金利が0.66%になります。(金利1.16%-利子補給0.5%)(平成29年4月1日現在)
【平成31年3月31日利用分まで】

詳しくはこちら

 

問合せ先 府中商工会議所なんでも相談センター(0847-45-8200)

特定退職金共済制度加入者の方へ

「加入状況・退職給付金額(試算)のお知らせ」を希望事業所に発行します

 

 府中商工会議所は、従業員の退職金制度として掛金が全額損金または必要経費に算入できる『特定退職金共済制度』を取り扱っています。

事業所が従業員ごとに掛金を決めて積み立て、計画的に退職金を準備できます。

 希望された加入事業所へは、従業員ごとの退職金の積み立て状況を記載した『加入状況・退職給付金額(試算)のお知らせ』を発行しますので、当商工会議所共済係(℡45‐8200)または、共済推進員へご連絡ください。

平成26年度税制改正において、制度の拡充、延長が行われました。

平成26年4月1日より適用要件が緩和され、給与等支給額を増加させた場合、増加額の10%を法人税から控除できます。

個人事業主の場合、所得税額の事業所得に係る部分について税額控除を受けることが出来ます。

詳しくはこちら

お問合せ先:中国経済産業局   地域経済課 (℡:082-224-5684)  

法人及び従業員5人以上の個人事業主の方へ

厚生年金保険料及び健康保険の手続きはお済みですか?

 

 常時従業員(事業主含む)を使用する法人事業所及び常時5人以上の従業員を使用する個人事業所は、法律により厚生年金保険及び健康保険への加入が義務付けられています。備後府中年金事務所では、加入義務を果たしていない事業所に訪問等による加入指導を実施しています。まだ、加入手続きをされていない事業主の方は、すみやかに手続きを行ってください。

詳しくは、同事務所適用徴収課(℡41-7421)へ。

 広島県内において、社会保険事務所の職員を名乗る男から「医療費の過払い金があります」「今日が手続期限です」「ATMに着いたら連絡してください」などの電話が連続でかかってくる詐欺が連続で発生しています。不審な電話がかかってきた場合は、すぐに110番をしてください。

◆だまされないために◆ 

・公的機関が医療費の返還について電話で連絡することはありません。

・ATMで還付金の手続きをすることはありません。

・不審な電話がかかってきたら、電話帳などに記載された公的機関の番号に電話をして確認してください。

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