府中商工会議所は、中小企業の皆様の新規創業、経営革新、技術開発、国際化の促進等を総合的に支援する公益法人です
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経営に役立つ情報

 (公社)広島県労働基準協会府中支部は、労働者が精神障害を発病した際に「どのような場合に労災保険で保障されるのか」「どのような手続きにより労災保険給付請求を行ったらよいか」などを具体的にわかりやすく説明します。

と き 11月20日(木) 午後1時30分~

ところ 府中商工会議所

受講料 基準協会会員:2,700円、一般:5,400円

テキスト代 1,234円

定 員 先着50人

問合せ先 同会府中支部(℡45‐5012)

 小規模事業者経営改善資金(マル経融資)貸付における、耐用年数を経過した設備更新の「設備資金貸付利率特例制度」が、平成26年9月30日(火)貸付実行分をもちまして、適用終了となります。

「設備資金貸付利率特別制度」・・・耐用年数を経過した設備更新で、一定の要件を満たす場合は、当初2年間に限り0.5%金利を引き下げます。

詳しくは、こちらまで

問合せ先:府中商工会議所産業振興チーム
       ℡(0847)45-8200

 平成23年より、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律(米トレ―サビリティ法)が施行され、販売先へ米飯類の原料米等の産地情報の伝達、仕入れや販売等の伝票類や取引内容を記録した帳簿等の作成、原則3年間の保存が必要です。また、外食店等で米飯類を提供する場合、店舗の見えやすい場所に米の産地情報を掲示することが義務付けられています。

 詳しくは、農林水産省中国四国農政局福山地域センター 消費・安全グループ流通監視チーム(℡084‐955‐8633)または、HP(http://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/beikoku/index.html)へ。

 

「厚生年金保険料」が変わります

 平成26年9月分保険料(同年10月納付分)から、厚生年金保険料率が改定されます。厚生年金保険料の控除については、間違いのないようご注意ください。

詳しくは、同事務所適用徴収課(℡41-7421)または、日本年金機構HP(http://www.nenkin.go.jp/)へ。

 独立行政法人中小企業基盤整備機構では、中小企業施策の普及を図ることを目的に、中小企業ビジネス支援ポータルサイト「J-Net21」を運営しております。
「J-Net21」は、中小企業のための補助金・助成金や起業サポート、海外進出のアドバイスまで、経営に関する情報が満載ですのでぜひご利用ください。

詳しくはこちら

お問合せ先:中小企業基盤整備機構 販路支援部(J-Net21担当)
        TEL:03-5470-1519
                     FAX:03-5470-1567

 

 

 ひろしま産業振興機構では、広島県内の中小企業者等が抱える様々な経営課題を
解決するため、中小企業診断士等の資格を持つ窓口相談員(経営コンサルタント)
が総合的に相談対応する窓口相談を開設しています。
■相談内容 経営全般、事業計画、マーケティング、経理財務、資金、生産管理
      (技術)、創業、会社設立、税務、労務等
■開催日  原則、週2日(火・金)13:00~16:00(1時間程度)
■場 所  (公財)ひろしま産業振興機構 1階 相談室
           (広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ)
■費 用  無 料

詳しくはこちらへ

■申込先  (公財)ひろしま産業振興機構 起業化・事業化支援担当
 

問合先  (担当:橋本・浜岡)TEL:082-240-7701 FAX:082-249-3232
      mailto:soudan@hiwave.or.jp

 広島県は、賃金や労働時間、解雇、退職などの労働問題全般について相談を受ける「広島県労働相談コーナー」を設置しました。

受付時間 月曜日~金曜日 午前9時~正午、午後1時~4時

フリーダイヤル(0120-570-237)

※祝日と年末年始(12月29日~1月3日)は除く 

問合せ先 広島県商工労働局 雇用労働政策課(℡082-513-3411)または、HP(http://www.work2.pref.hiroshima.jp/rouqa1/rouqatop.html)

賞与を支給した場合「賞与支払届」と「賞与支払届総括表」を提出してください

 被保険者に賞与を支払った場合、「賞与支払届」と「賞与支払届総括表」を支給日から5日以内に提出することが必要です。この届出によって、保険料や将来受け取る年金額等の計算基礎となる「標準賞与額」を決定しています。

詳しくは、同事務所適用徴収課(℡41-7421)または、日本年金機構HP(http://www.nenkin.go.jp/)へ。

 中小企業庁において、「取引環境改善型需要開拓支援事業」の公募が開始。本事業
は取引先の事業所の閉鎖・縮小の影響により10%以上売上減少が見込まれる中
小企業・小規模事業者を対象とし、雇用維持を要件として、新たな事業分野の市
場調査や試作開発及び事業実施に必要な設備投資等を支援します。

詳しくはこちらへ

■公募期間  随時受付※予算額に達した段階で終了
■提出先   取引環境改善型需要開拓支援事業事務局(帝国データバンク内)
 問合先   TEL:0120-501-975 mailto:torihiki-kaizen@mail.tdb.co.jp

Ⅰ.「平成26年度中小企業者に関する国等の契約の方針」の概要
 1.平成26年度の中小企業・小規模事業者向けの契約目標
   契約目標額:4兆3,744億円(昨年度比1,842億円増)
   契約目標率:56.7%(昨年度比0.1%増)

 2.中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置
   (1)東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮
   (2)官公需情報の提供の徹底
   (3)中小企業・小規模事業者が受注し易い発注とする工夫
   (4)中小企業・小規模事業者の特性を踏まえた配慮
   (5)ダンピング防止対策、消費税の円滑かつ適正な転嫁等の推進
 3.「契約の方針」において、今年度から新たに講じることとしたおもな措置
   (1)創業10年以内の中小企業・小規模事業者の参入への配慮。
   (2)商工会・商工会議所等の支援機関と連携し、小規模事業者の課題解決に沿った的確な官公需情報の提供
Ⅱ.ご参考
 1.「平成26年度中小企業者に関する国等の契約方針」を閣議決定しました
 2.官公需法に基づく「平成26年度中小企業者に関する国等の契約の方針」について
 3.平成26年度中小企業者に関する国等の契約の方針

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