府中商工会議所は、中小企業の皆様の新規創業、経営革新、技術開発、国際化の促進等を総合的に支援する公益法人です
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経営に役立つ情報

特定退職金共済制度加入者の方へ

「加入状況・退職給付金額(試算)のお知らせ」を希望事業所に発行します

 

 府中商工会議所は、従業員の退職金制度として掛金が全額損金または必要経費に算入できる『特定退職金共済制度』を取り扱っています。

事業所が従業員ごとに掛金を決めて積み立て、計画的に退職金を準備できます。

 希望された加入事業所へは、従業員ごとの退職金の積み立て状況を記載した『加入状況・退職給付金額(試算)のお知らせ』を発行しますので、当商工会議所共済係(℡45‐8200)または、共済推進員へご連絡ください。

平成26年度税制改正において、制度の拡充、延長が行われました。

平成26年4月1日より適用要件が緩和され、給与等支給額を増加させた場合、増加額の10%を法人税から控除できます。

個人事業主の場合、所得税額の事業所得に係る部分について税額控除を受けることが出来ます。

詳しくはこちら

お問合せ先:中国経済産業局   地域経済課 (℡:082-224-5684)  

法人及び従業員5人以上の個人事業主の方へ

厚生年金保険料及び健康保険の手続きはお済みですか?

 

 常時従業員(事業主含む)を使用する法人事業所及び常時5人以上の従業員を使用する個人事業所は、法律により厚生年金保険及び健康保険への加入が義務付けられています。備後府中年金事務所では、加入義務を果たしていない事業所に訪問等による加入指導を実施しています。まだ、加入手続きをされていない事業主の方は、すみやかに手続きを行ってください。

詳しくは、同事務所適用徴収課(℡41-7421)へ。

 広島県内において、社会保険事務所の職員を名乗る男から「医療費の過払い金があります」「今日が手続期限です」「ATMに着いたら連絡してください」などの電話が連続でかかってくる詐欺が連続で発生しています。不審な電話がかかってきた場合は、すぐに110番をしてください。

◆だまされないために◆ 

・公的機関が医療費の返還について電話で連絡することはありません。

・ATMで還付金の手続きをすることはありません。

・不審な電話がかかってきたら、電話帳などに記載された公的機関の番号に電話をして確認してください。

 (公社)広島県労働基準協会府中支部は、労働者が精神障害を発病した際に「どのような場合に労災保険で保障されるのか」「どのような手続きにより労災保険給付請求を行ったらよいか」などを具体的にわかりやすく説明します。

と き 11月20日(木) 午後1時30分~

ところ 府中商工会議所

受講料 基準協会会員:2,700円、一般:5,400円

テキスト代 1,234円

定 員 先着50人

問合せ先 同会府中支部(℡45‐5012)

 小規模事業者経営改善資金(マル経融資)貸付における、耐用年数を経過した設備更新の「設備資金貸付利率特例制度」が、平成26年9月30日(火)貸付実行分をもちまして、適用終了となります。

「設備資金貸付利率特別制度」・・・耐用年数を経過した設備更新で、一定の要件を満たす場合は、当初2年間に限り0.5%金利を引き下げます。

詳しくは、こちらまで

問合せ先:府中商工会議所産業振興チーム
       ℡(0847)45-8200

 平成23年より、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律(米トレ―サビリティ法)が施行され、販売先へ米飯類の原料米等の産地情報の伝達、仕入れや販売等の伝票類や取引内容を記録した帳簿等の作成、原則3年間の保存が必要です。また、外食店等で米飯類を提供する場合、店舗の見えやすい場所に米の産地情報を掲示することが義務付けられています。

 詳しくは、農林水産省中国四国農政局福山地域センター 消費・安全グループ流通監視チーム(℡084‐955‐8633)または、HP(http://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/beikoku/index.html)へ。

 

「厚生年金保険料」が変わります

 平成26年9月分保険料(同年10月納付分)から、厚生年金保険料率が改定されます。厚生年金保険料の控除については、間違いのないようご注意ください。

詳しくは、同事務所適用徴収課(℡41-7421)または、日本年金機構HP(http://www.nenkin.go.jp/)へ。

 独立行政法人中小企業基盤整備機構では、中小企業施策の普及を図ることを目的に、中小企業ビジネス支援ポータルサイト「J-Net21」を運営しております。
「J-Net21」は、中小企業のための補助金・助成金や起業サポート、海外進出のアドバイスまで、経営に関する情報が満載ですのでぜひご利用ください。

詳しくはこちら

お問合せ先:中小企業基盤整備機構 販路支援部(J-Net21担当)
        TEL:03-5470-1519
                     FAX:03-5470-1567

 

 

 ひろしま産業振興機構では、広島県内の中小企業者等が抱える様々な経営課題を
解決するため、中小企業診断士等の資格を持つ窓口相談員(経営コンサルタント)
が総合的に相談対応する窓口相談を開設しています。
■相談内容 経営全般、事業計画、マーケティング、経理財務、資金、生産管理
      (技術)、創業、会社設立、税務、労務等
■開催日  原則、週2日(火・金)13:00~16:00(1時間程度)
■場 所  (公財)ひろしま産業振興機構 1階 相談室
           (広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ)
■費 用  無 料

詳しくはこちらへ

■申込先  (公財)ひろしま産業振興機構 起業化・事業化支援担当
 

問合先  (担当:橋本・浜岡)TEL:082-240-7701 FAX:082-249-3232
      mailto:soudan@hiwave.or.jp

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