府中商工会議所は、中小企業の皆様の新規創業、経営革新、技術開発、国際化の促進等を総合的に支援する公益法人です
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経営に役立つ情報

 広島県は、賃金や労働時間、解雇、退職などの労働問題全般について相談を受ける「広島県労働相談コーナー」を設置しました。

受付時間 月曜日~金曜日 午前9時~正午、午後1時~4時

フリーダイヤル(0120-570-237)

※祝日と年末年始(12月29日~1月3日)は除く 

問合せ先 広島県商工労働局 雇用労働政策課(℡082-513-3411)または、HP(http://www.work2.pref.hiroshima.jp/rouqa1/rouqatop.html)

賞与を支給した場合「賞与支払届」と「賞与支払届総括表」を提出してください

 被保険者に賞与を支払った場合、「賞与支払届」と「賞与支払届総括表」を支給日から5日以内に提出することが必要です。この届出によって、保険料や将来受け取る年金額等の計算基礎となる「標準賞与額」を決定しています。

詳しくは、同事務所適用徴収課(℡41-7421)または、日本年金機構HP(http://www.nenkin.go.jp/)へ。

 中小企業庁において、「取引環境改善型需要開拓支援事業」の公募が開始。本事業
は取引先の事業所の閉鎖・縮小の影響により10%以上売上減少が見込まれる中
小企業・小規模事業者を対象とし、雇用維持を要件として、新たな事業分野の市
場調査や試作開発及び事業実施に必要な設備投資等を支援します。

詳しくはこちらへ

■公募期間  随時受付※予算額に達した段階で終了
■提出先   取引環境改善型需要開拓支援事業事務局(帝国データバンク内)
 問合先   TEL:0120-501-975 mailto:torihiki-kaizen@mail.tdb.co.jp

Ⅰ.「平成26年度中小企業者に関する国等の契約の方針」の概要
 1.平成26年度の中小企業・小規模事業者向けの契約目標
   契約目標額:4兆3,744億円(昨年度比1,842億円増)
   契約目標率:56.7%(昨年度比0.1%増)

 2.中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置
   (1)東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮
   (2)官公需情報の提供の徹底
   (3)中小企業・小規模事業者が受注し易い発注とする工夫
   (4)中小企業・小規模事業者の特性を踏まえた配慮
   (5)ダンピング防止対策、消費税の円滑かつ適正な転嫁等の推進
 3.「契約の方針」において、今年度から新たに講じることとしたおもな措置
   (1)創業10年以内の中小企業・小規模事業者の参入への配慮。
   (2)商工会・商工会議所等の支援機関と連携し、小規模事業者の課題解決に沿った的確な官公需情報の提供
Ⅱ.ご参考
 1.「平成26年度中小企業者に関する国等の契約方針」を閣議決定しました
 2.官公需法に基づく「平成26年度中小企業者に関する国等の契約の方針」について
 3.平成26年度中小企業者に関する国等の契約の方針

 ひろしま産業振興機構では、広島県内の意欲ある中小企業をトップレベルのプロ
フェッショナル達による御社のための支援チームを作り、「売れる商品・儲かるし
くみ」を生み出すための支援を行います。

募集期間:随時受付

申      込: (公財)ひろしま産業振興機構 起業化・事業化支援担当

問  合  先: (担当:下桶・浜岡・梅田・橋本・蔵田・池田)

                     TEL:      082-240-7701 FAX:082-249-3232
                     mailto:team-shien@hiwave.or.jp

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 広島高齢・障害者雇用支援センターでは、高年齢者の活用促進のための雇用環境
整備の措置を実施する事業主に対して助成し、高年齢者の雇用の安定を図ること
を目的として、本助成金の申請を随時受け付けています。

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■問合先   (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
         広島高齢・障害者雇用支援センター
       TEL:082-511-2631 FAX:082-511-2632

広島県では、社員を国内外の大学・企業・研修機関等へ派遣する取り組みを支援する本補助事業を公募しています。【随時受付中】
(平成26年4月以降の研修等は県の補助金の公募も開始)

詳しくはこちら

応募締切 毎月末日毎に応募を締め切り、翌月審査を行います。
提出先:広島県商工労働局 産業人材課 人材育成グループ
問合先:TEL 082-513-3420 FAX082-222-5521 

日本政策金融公庫国民生活事業の小規模事業所向け貸付など様々な公的融資制度について斡旋します。
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