府中商工会議所は、中小企業の皆様の新規創業、経営革新、技術開発、国際化の促進等を総合的に支援する公益法人です
お問い合わせはこちら

経営に役立つ情報

中小企業海外PL保険制度は、被保険者である商工会議所の会員中小企業が、製造または販売した製品(部品含む)が原因で、海外で第三者の身体事故または財物損壊事故を発生させたことにより、法律上の賠償責任を負った場合、和解や判決などによる損害賠償金をはじめ、弁護士費用やエキスパート費用など、会員企業が必要となる費用を補償するものです。

<制度の特色>
①全国商工会議所の会員中小企業者を対象とした、独自の方法での低廉な保険料を設定。
   ※平成25年度より対象業種が拡大し、最低保険料が引き下げになりました
②保険料算定前に無料で『PL予防体制診断サービス』を実施。診断結果によっては、さらに割引保険料が適用。
③保険料は、全額損金算入。
④事故発生の際の、示談代行をはじめとする迅速・的確な事故処理サービス。

加入期間 7月1日から1年間(中途加入も可能)
加入タイプ ニーズに合わせた4タイプ 免責金額(自己負担額)なし
引受会社  ㈱損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険㈱、エース損害保険㈱、日本興亜損害保険㈱
問合せ先 当商工会議所総務チームPL保険係 (℡45-8200)

【代表的な事故事例】

製品

内容

賠償額

エアー

コンプレッサー

エアーコンプレッサーの欠陥によりガソリンに引火し、火傷を負った自動車修理工に対し、メーカーの責任が認められた。

1,500,000US$

(1億3,500万円)

カーペット

ホテル客室内に敷き詰めたアクリルカーペットに着火して火災となり、泊まり客である弁護士が死亡した。当該カーペットは着火しやすく自己消炎作用がないため、カーペットとしての使用に適しておらず、消費者にカーペット繊維の易燃性についての警告をしなかった点で繊維メーカーに厳格責任があると判示された。

500,000US$

(4,500万円)

ガレージドア

ドアの降下が妨害された場合に自動的にドアが上昇する装置が稼働せず、ドアの下敷きになって死亡した子どもの家族に対して、メーカー責任が認められた。

2,277,836US$

(2億500万円)

(1)冊子「GS1事業者コード(JAN企業コード) 利用の手引き」をご購入ください。
     ・1冊1,200円です。

       ↓

(2)「GS1事業者コード(JAN企業コード) 登録申請書」に必要事項をご記入ください。
     ・申請書は、冊子の巻末に付いてるので、記入要領をよく読み、誤りの無いようご記入ください。

       ↓

(3)登録申請料を事前にお振込み下さい。
    ・年商および業態に応じて登録申請料は異なります。
    ・払込金受領証のコピーを申請書の裏面に貼り付けてください。
       ↓

(4)「GS1事業者コード(JAN企業コード) 登録申請書」を府中商工会議所へご持参ください。
    ・GS1事業者コード(JAN企業コード)が発行されるまで約2週間かかります。
       ↓

(5)約2週間後、一般財団法人流通システム開発センターから登録資料一式が届きます。
       ↓

(6)印刷業者に依頼してバーコードの印刷をしてください。  
  
     ↓

(7)印刷ができたら商品に付けて出荷いただけます。

 [本件担当]
府中商工会議所 総務チーム
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
mail:info@fuchucci.or.jp

 GS1事業者コード(JAN企業コード)は、わが国の共通商品コードとして流通情報システムの重要な基盤となっています。

 バーコードとして商品などに表示され、POSシステムをはじめ、受発注システム、棚卸、在庫管理システムなどに利用されており、さらに公共料金等の支払システムへの利用など利用分野の拡大がみられます。

GS1事業者コード(JAN企業コード)には、標準タイプ(13桁)と短縮タイプ(8桁)の2つの種類があります。

さらに、標準タイプには、最初の7桁がGS1事業者コード(JAN企業コード)となっているものと、9桁がGS1事業者コード(JAN企業コード)となっているものに分けられます。

[本件担当]
府中商工会議所 総務チーム
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
mail:info@fuchucci.or.jp

 原産地証明とは、「貨物の原産地、つまり貿易取引される輸出品や輸入品の国籍を証明すること」です。

原産地証明書は、その真実性を保証するために、輸出地の商工会議所、もしくは官庁、輸出国所在の輸入国領事館などが証明する書類です。

(1) 原産地証明書が必要とされる理由

①輸入国の法律や規則に基づく時
②貿易取引の契約書や荷為替信用状(L/C)で必要とされる時

(2) 原産地証明書の役割

①輸入関税率の確定
②商品の原産地表示
③通商手段の適用(ダンピングの防止、相殺関税、セーフガード等)
④内国民待遇の対象の判定

[本件担当]
府中商工会議所 総務チーム
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
mail:info@fuchucci.or.jp

 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成します。

【主な受給の要件】

(1)雇用保険の適用事業主であること

(2)次の生産量要件を満たす事業主

売上高又は生産量などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値が前年同期に比べ10%以上減少していること。

(3)休業等を実施する場合は、従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと。

(平成21年2月6日から当面の期間にあっては、当該事業所における対象被保険者等毎に1時間以上行われる休業(特例短時間休業)についても助成の対象となります。)

(4)出向を実施する場合は、3か月以上1年以内の出向を行うこと。

・大型倒産等事業主などの特定の事業主については(1)と要件が異なります。詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。

【受給額】

○休業

休業手当相当額の2/3(上限あり)※1※2

支給限度日数:1年間で100日、3年間で300日(休業及び教育訓練)※3

(大型倒産等事業主など特定の事業主については、支給限度日数が異なります。詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。)

○教育訓練

賃金相当額の2/3(上限あり)※1※2
上記の金額に事業所内訓練の場合1人1日1,000円を加算
         事業所外訓練の場合1人1日4,000円を加算

○出向

出向元で負担した賃金の2/3(上限あり)※1※2

※1 従業員の解雇等を行わない事業主に対しては助成率を上乗せ(2/3→3/4)しています。

※2 障害のある人の休業等に対しても助成率を上乗せ(2/3→3/4)しています。

※3 残日数の計算は次のとおりです。

前回までの残日数 - 判定基礎期間に実施した休業(教育訓練)の延人日
判定基礎期間末日の対象被保険者数

なお、雇用調整助成金の対象期間は1年であり、1年ごとに受給の要件の確認が必要です。

詳しくは、ハローワークのホームページへ

[本件担当]
府中商工会議所
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
mail:info@fuchucci.or.jp

 業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3か月)する場合に奨励金が支給されます。

【主な受給の要件】
 以下に該当する者のうち、試行雇用を経ることが適当であると公共職業安定所長が認める者を、公共職業安定所の紹介により試行的に短期間(原則3か月)雇用すること
1 45歳以上の中高年齢者(原則として雇用保険受給資格者又は被保険者資格の喪失日の前日から起算して1年前の日から当該喪失日までの間に被保険者であった期間が6か月以上あった者)
2 45歳未満の若年者等(ご案内用リーフレット(PDF:288KB))
3 母子家庭の母等
4 季節労働者(厚生労働大臣が指定する地域・業種に従事する者であって、各年度の10月1日以降に特例受給資格者として離職した65歳未満の者)
5 中国残留邦人等永住帰国者
6 障害者
7 日雇労働者・住居喪失不安定就労者・ホームレス
 その他の詳細については最寄りのハローワークにお問い合わせください。
【受給額】
 対象労働者1人につき、月額40,000円
 支給上限:3か月分まで

詳しくは、ハローワークのホームページへ

[本件担当]
府中商工会議所
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
mail:info@fuchucci.or.jp

 

「府中ものづくり直販工房」のバーチャルモールを活用して、全国へ販売することによって、販路開拓と販売促進を支援します。

現在は、18社・約70アイテムを販売しております。

詳しくは、府中ものづくり直販工房のサイトへ

 

[本件担当]
府中商工会議所
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
mail:info@fuchucci.or.jp

 従業員や青色専従者がおられる事業主は、毎月支払う給与から所得税を徴収し、1月から6月までに預かった源泉所得税を7月10日までに納付しなければなりません。また、源泉所得税がかからない場合でも、支払い状況を税務署へ報告する必要があります。(但し、給与の支払がない場合は報告の必要はありません

当所ではこれらの手続きについて、下記により個別に相談に応じます。ご都合のよい時間にお越しください。

*と き 月初旬

午前30分~1130分 午後30分~30

*ところ  府中商工会議所 1階ホール

*携行品 ・平成25年分所得税源泉徴収簿・給納付書

・平成25年分給与所得者の扶養控除等申告書

・前年(24年)の年末調整関係書類の控

※パソコンへ従業員の基礎データを入力させていただきますので、従業員の住所、生年月日、扶養者等がわかるものをご持参ください。

 ◎年末調整の際は、パソコンソフト利用料《帳票出力費用を含む》として1人分500円を申し受けます。

府中商工会議所では、会員向けに事業主や従業員を対象とした各種共済制度を取り扱っております。

生命共済制度 「役員・従業員の福利厚生制度」 詳細はこちら(PDF)
特定退職金共済制度 退職金を計画的に準備できます。 詳細はこちら(PDF)
 個人共済

詳しい内容については アクサ生命保険のサイトへ  

 

小規模企業共済 事業主の退職金制度 詳細はこちら
倒産防止共済 取引先の不測の事態に備えるために 詳細はこちら
自動車事故費用共済 人身事故時の自己負担費用をカバー 詳細はこちら
(PDF)
県火災共済 万が一の火災に備えて 詳細はこちら
(PDF)
PL保険制度 製造物責任をカバーする 詳細はこちら
休業補償制度 休業期間中の所得保障制度 詳細はこちら
個人情報漏えい賠償責任保険制度 個人情報保護法に対応した 詳細はこちら

 

[本件担当]
府中商工会議所 総務チーム
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
mail:info@fuchucci.or.jp

 小規模企業共済制度は、個人事業をやめられたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。
 小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

【制度の概要】
昭和40年に発足した本制度は、経営者の方が退職後の生活の安定や事業の再建を図るための資金を準備する手段として、これまで多くの皆さまにご利用いただいています。
平成24年3月末現在で約157万件の在籍件数となっています。

【加入資格】
常時使用する従業員が20人(商業とサービス業では5人)以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員、一定規模以下の企業組合、協業組合、農事組合法人の役員の方です。

【掛け金】
掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲(500円刻み)で自由に選べます。掛金は税法上、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象となる所得から控除されます。

詳しくは、中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください。

 

 [本件担当]
府中商工会議所 企業振興課
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
mail:info@fuchucci.or.jp

▲ページトップ