専門家のアドバイスを受けたい
府中商工会議所は、中小企業の皆様の新規創業、経営革新、技術開発、国際化の促進等を総合的に支援する公益法人です
府中商工会議所は、独創的かつ市場性のある新事業に挑戦している事業所や、新商品・新技術の開発に取り組んでいる事業所または創業者を表彰する「第6回新事業アワード2018」を実施します。
自薦・他薦は問いませんので、府中商工会議所会員事業所の積極的な応募、推薦をお待ちしています。
対象 当商工会議所会員事業所
【新事業部門】
事業規模の大小・業種に関係なく、商品、技術、サービスまたはその提供方法に著しい新規性を有する事業を展開し、将来にわたり大きく展開が期待される事業所。
【新規創業部門】
創業５年以内であって、ある分野において、独創的な技術、アイディア、構想などで事業を起こし、将来性が特に認められる事業所。
応募締切 7月31日
申込み・問合せ先 府中商工会議所企業支援チーム（TEL：0847-45-8200・FAX0847-45-5110）
詳しくはこちら
応募申込書(新事業部門用)Wordファイル）
応募申込書(新規創業部門用)（Wordファイル）
応募される方は、応募申込書に「応募方法の説明書類2018」へ記載されている書類を添えて申し込んでください。
小規模事業者の販路開拓を支援する小規模事業者事業者持続化補助金の公募が開始されました。
チラシ作成、展示会出展、ホームページ作成、店舗改装など販路開拓のための新たな取り組みを検討するチャンスです。
また、今回は、目的に“円滑な事業承継を支援”という項目が追加されており、事業承継をお考えの事業者に有利になっています。
補助率 2/3
補助金上限 50万円
補助対象者
小売業・卸売業、サービス業（宿泊業・娯楽業以外）
・常時使用する従業員の数 ５人以下
製造業その他、サービス業のうち宿泊業・娯楽業
・常時使用する従業員の数 20人以下
詳しくは、以下をご覧ください。
http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/
※申請書類作成にあたっては、府中商工会議所職員が助言を行うとともに、専門家による個別相談会を予定しています。
問合せ先 府中商工会議所企業支援チーム(TEL45-8200)
中小企業庁は、中小企業約385万者に、きめ細かく支援施策を届けていくため、国・都道府県・市区町村の中小企業・小規模事業者向け施策を、目的や分野、必要金額等に応じて、検索でき、かつ、比較・一覧できるシステム「施策マップ」を、中小企業庁のポータルサイト「ミラサポ」上に構築しています。
詳しくは、ミラサポのホームページをご覧ください。
「よろず支援拠点」は、国が全国の各都道府県に１カ所ずつ設置した経営相談所です。
広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。 「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業 者の皆様の売上拡大、経営改善など、経営上のあらゆる お悩みの相談に対応するため、県内の各地域において、出 張相談会を開催しています。
【府中会場の出張相談会】
と き：７月２８日（火）午前10時～午後５時
ところ：府中商工会議所
内 容：皆様の経営課題を専門スタッフが お伺いし、適切な解決方法を提案させていただきます。
申込み・問合せ先：（公財） ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ
TEL 082-240-7706 FAX 082-249-3232
詳しくは、こちら
中小企業庁は、 中小企業の経営に関わる各分野の専門家が、中小企業・小規模事業者・創業希望者の元へ伺い、様々な経営課題に対してのアドバイスを行う「専門家派遣事業（ミラサポ）」を実施しています。
派遣による相談は、年間３回まで無料でご利用いただけます。まずは、府中商工会議所なんでも相談センターへお問い合わせください。ご相談の内容に応じて、専門家を選定・ご紹介させていただきます。
情報収集から補助金申請まで、「ミラサポ」を経営者の身近な相談窓口としてご活用ください。
詳しくは、
へ。
※専門家派遣を利用される場合は、「企業ID」の取得・認証が必要となります。
問合せ先 府中商工会議所 なんでも相談センター 府中市元町445-1（℡45－8200）
商業・サービス業・農林水産業活性化税制は、商業・サービス業等を営む中小企業者等が経営改善設備を取得した場合に、取得価額の30％特別償却又は7％税額控除を受けることができる措置です。
商工会議所の助言により、この制度を使えば上記のいずれかを受けることができます。
詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/150401zeisei.htm
小規模事業者経営改善資金（マル経）を平成27年4月1日より利用した府中市内の事業者に対し、府中市より予算の範囲内で2年間利子補給金が交付されます。
利子補給金制度により実質金利が０．６６％になります。（金利１．１６％-利子補給０．５％）(平成29年４月１日現在)
【平成31年3月31日利用分まで】
問合せ先 府中商工会議所なんでも相談センター（0847-45-8200）
ひろしま産業振興機構では、広島県内の中小企業者等が抱える様々な経営課題を
解決するため、中小企業診断士等の資格を持つ窓口相談員(経営コンサルタント）
が総合的に相談対応する窓口相談を開設しています。
■相談内容 経営全般、事業計画、マーケティング、経理財務、資金、生産管理
(技術）、創業、会社設立、税務、労務等
■開催日 原則、週２日（火・金）１３：００～１６：００（１時間程度）
■場 所 (公財)ひろしま産業振興機構 １階 相談室
（広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ）
■費 用 無 料
■申込先 (公財)ひろしま産業振興機構 起業化・事業化支援担当
問合先 （担当：橋本・浜岡）TEL：082-240-7701 FAX：082-249-3232
mailto：soudan@hiwave.or.jp
Ⅰ．「平成26年度中小企業者に関する国等の契約の方針」の概要
１．平成26年度の中小企業・小規模事業者向けの契約目標
契約目標額：4兆3,744億円（昨年度比1,842億円増）
契約目標率：56.7％（昨年度比０．１％増）
２．中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置
（１）東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮
（２）官公需情報の提供の徹底
（３）中小企業・小規模事業者が受注し易い発注とする工夫
（４）中小企業・小規模事業者の特性を踏まえた配慮
（５）ダンピング防止対策、消費税の円滑かつ適正な転嫁等の推進
３．「契約の方針」において、今年度から新たに講じることとしたおもな措置
（１）創業10年以内の中小企業・小規模事業者の参入への配慮。
（２）商工会・商工会議所等の支援機関と連携し、小規模事業者の課題解決に沿った的確な官公需情報の提供
Ⅱ.ご参考
１．「平成26年度中小企業者に関する国等の契約方針」を閣議決定しました
２．官公需法に基づく「平成26年度中小企業者に関する国等の契約の方針」について
３．平成26年度中小企業者に関する国等の契約の方針
本制度は、「特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却または税額控除」といい、器具備品、建物付属設備を取得や製作等をした場合に、取得価格の30%の特別償却または7%の税額控除が選択適用できるものです。
適用期間
特定中小企業者等が、対象設備を平成27年3月31日までの間に取得し、事業の用に供した場合適用となります。
適用対象者
アドバイス機関から、経営改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類の交付を受けた青色申告者である特定中小企業者等であることが必要です。
詳しくはこちらまで
問合せ先：府中商工会議所産業振興チーム（℡0847-45-8200）
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