府中商工会議所は、中小企業の皆様の新規創業、経営革新、技術開発、国際化の促進等を総合的に支援する公益法人です
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このたびの豪雨災害により、被害を受けられました地域の皆様並びに会員企業の皆様にお見舞いを申しあげますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈りいたします。

被災地の生活と生業の再建に向け、緊急に対応すべき施策を取りまとめた「平成30年7月豪雨 生活・生業再建支援パッケージ」が本日閣議決定されました。本パッケージにより、被災された中小企業者様が事業継続に向けて希望を持って取り組んでいただけるよう、皆様方のお困り事やご相談事を全力で対応して参りますのでお気軽にご相談ください。

・被災中小企業者等支援策ガイドブックはこちらからご覧いただけます。

・リーフレットはこちらからご覧いただけます。

関連機関リンク

中国経済産業局HP

このたびの豪雨災害により、被害を受けられました地域の皆様並びに会員企業の皆様にお見舞いを申しあげますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈りいたします。

未曾有の大雨による被害を受け、これからどうして良いかなど、ご心配の事業者も多くおられると思います。

府中商工会議所では、府中市内で災害を受けられました被災事業者の方を対象にした特別相談窓口を設置しましたので、お気軽にご相談ください。

【相談窓口】

府中商工会議所 TEL 0847‐45‐8200

広島県府中市元町445-1 アクセスマップ

 

[主な国等の支援策]

◆災害復旧貸付の実施
今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。

◆既往債務の返済条件緩和等の対応
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

◆セーフティネット保証4号の適用
信用保証協会が一般保証との別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット4号を適用します。

◆小規模企業共済制度の特例措置
中小機構では、被害を受けた小規模企業共済の契約者に対し、次のとおり特例措置等を講じています。

1.掛金の納付期限の延長

2.特別災害時貸付けの実施【新設】

3.災害時貸付けの適用

4.契約者貸付けの延滞利子の免除

小規模企業共済の特例措置

◆各金融機関の支援
市内金融機関では融資の相談、返済据え置きなどの相談を受けています。

◆ハローワーク関連の支援
事業所が災害により直接被害を受け労働者が一時離職する場合の特別措置があります。また、豪雨による災害に伴う経済上の理由により労働者を休業させる場合に雇用調整助成金が利用できます。

広島労働局のホームページ
雇用保険制度の特例措置
雇用調整助成金の特例

平成30年7月5日からの大雨による災害に対応できる公的融資制度について
≪広島県作成 暫定版≫ (PDFファイル)(100KB)

関係機関リンク

府中市の災害相談窓口

・平成30年7月5日からの豪雨で被災された皆さまへ

・平成30年7月豪雨により被害を受けられた人に対する主な支援制度

・り災証明書等の交付申請の受付について

・府中市の交通規制 (随時更新)

中小企業庁 (被災中小企業・小規模事業者対策)

国税庁 (災害による申告、納付等の期限延長申請等)

 

関係機関連絡先

日本政策金融公庫福山支店 TEL 084-922-6550

災害復旧貸付を実施しています。

広島県中小企業共済協同組合(火災共済) TEL(フリーダイヤル) 0120—708030

・県共済の火災共済に加入されている方の相談窓口です。

小規模事業者の販路開拓を支援する小規模事業者事業者持続化補助金の公募が開始されました。

チラシ作成、展示会出展、ホームページ作成、店舗改装など販路開拓のための新たな取り組みを検討するチャンスです。

また、今回は、目的に“円滑な事業承継を支援”という項目が追加されており、事業承継をお考えの事業者に有利になっています。

補助率 2/3

補助金上限 50万円

補助対象者 

小売業・卸売業、サービス業(宿泊業・娯楽業以外)

・常時使用する従業員の数 5人以下

製造業その他、サービス業のうち宿泊業・娯楽業

・常時使用する従業員の数 20人以下

詳しくは、以下をご覧ください。

http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/

 

※申請書類作成にあたっては、府中商工会議所職員が助言を行うとともに、専門家による個別相談会を予定しています。

問合せ先 府中商工会議所企業支援チーム(TEL45-8200)

 中小企業庁は、中小企業約385万者に、きめ細かく支援施策を届けていくため、国・都道府県・市区町村の中小企業・小規模事業者向け施策を、目的や分野、必要金額等に応じて、検索でき、かつ、比較・一覧できるシステム「施策マップ」を、中小企業庁のポータルサイト「ミラサポ」上に構築しています。

 詳しくは、ミラサポのホームページをご覧ください。

 「よろず支援拠点」は、国が全国の各都道府県に1カ所ずつ設置した経営相談所です。

 広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。 「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業 者の皆様の売上拡大、経営改善など、経営上のあらゆる お悩みの相談に対応するため、県内の各地域において、出 張相談会を開催しています。

【府中会場の出張相談会】

と き:7月28日(火)午前10時~午後5時

ところ:府中商工会議所

内 容:皆様の経営課題を専門スタッフが お伺いし、適切な解決方法を提案させていただきます。

申込み・問合せ先:(公財) ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ
TEL 082-240-7706 FAX 082-249-3232

詳しくは、こちら

 中小企業庁は、 中小企業の経営に関わる各分野の専門家が、中小企業・小規模事業者・創業希望者の元へ伺い、様々な経営課題に対してのアドバイスを行う「専門家派遣事業(ミラサポ)」を実施しています。

 派遣による相談は、年間3回まで無料でご利用いただけます。まずは、府中商工会議所なんでも相談センターへお問い合わせください。ご相談の内容に応じて、専門家を選定・ご紹介させていただきます。

 情報収集から補助金申請まで、「ミラサポ」を経営者の身近な相談窓口としてご活用ください。

 詳しくは、mirasapoへ。

※専門家派遣を利用される場合は、「企業ID」の取得・認証が必要となります。

 

問合せ先 府中商工会議所 なんでも相談センター 府中市元町445-1(℡45-8200)

  商業・サービス業・農林水産業活性化税制は、商業・サービス業等を営む中小企業者等が経営改善設備を取得した場合に、取得価額の30%特別償却又は7%税額控除を受けることができる措置です。

 商工会議所の助言により、この制度を使えば上記のいずれかを受けることができます。

 詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/150401zeisei.htm

 小規模事業者経営改善資金(マル経)を平成27年4月1日より利用した府中市内の事業者に対し、府中市より予算の範囲内で2年間利子補給金が交付されます。

 利子補給金制度により実質金利が0.66%になります。(金利1.16%-利子補給0.5%)(平成29年4月1日現在)
【平成31年3月31日利用分まで】

詳しくはこちら

 

問合せ先 府中商工会議所なんでも相談センター(0847-45-8200)

 ひろしま産業振興機構では、広島県内の中小企業者等が抱える様々な経営課題を
解決するため、中小企業診断士等の資格を持つ窓口相談員(経営コンサルタント)
が総合的に相談対応する窓口相談を開設しています。
■相談内容 経営全般、事業計画、マーケティング、経理財務、資金、生産管理
      (技術)、創業、会社設立、税務、労務等
■開催日  原則、週2日(火・金)13:00~16:00(1時間程度)
■場 所  (公財)ひろしま産業振興機構 1階 相談室
           (広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ)
■費 用  無 料

詳しくはこちらへ

■申込先  (公財)ひろしま産業振興機構 起業化・事業化支援担当
 

問合先  (担当:橋本・浜岡)TEL:082-240-7701 FAX:082-249-3232
      mailto:soudan@hiwave.or.jp

Ⅰ.「平成26年度中小企業者に関する国等の契約の方針」の概要
 1.平成26年度の中小企業・小規模事業者向けの契約目標
   契約目標額:4兆3,744億円(昨年度比1,842億円増)
   契約目標率:56.7%(昨年度比0.1%増)

 2.中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置
   (1)東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮
   (2)官公需情報の提供の徹底
   (3)中小企業・小規模事業者が受注し易い発注とする工夫
   (4)中小企業・小規模事業者の特性を踏まえた配慮
   (5)ダンピング防止対策、消費税の円滑かつ適正な転嫁等の推進
 3.「契約の方針」において、今年度から新たに講じることとしたおもな措置
   (1)創業10年以内の中小企業・小規模事業者の参入への配慮。
   (2)商工会・商工会議所等の支援機関と連携し、小規模事業者の課題解決に沿った的確な官公需情報の提供
Ⅱ.ご参考
 1.「平成26年度中小企業者に関する国等の契約方針」を閣議決定しました
 2.官公需法に基づく「平成26年度中小企業者に関する国等の契約の方針」について
 3.平成26年度中小企業者に関する国等の契約の方針

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