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従業員を雇用したときの社会保険(健康保険・厚生年金保険)の資格取得手続について教えてください。

 概要
  社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用を受けている事業所で、被保険者となる
 従業員を採用した場合には、「健康保険健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」等を作成し、
 5日以内に管轄の社会保険事務所に届け出ることが必要です。
  社会保険の被保険者となる要件に該当する人は、本人の意思や国籍に関係なく、社会保険
 の適用事業所に実際に使用された日から被保険者になり、この日が資格取得年月日となり
 ます。
  被保険者の資格は、届出をして被保険者としての確認を受けることによりその効力が確定
 しますので、新たに従業員を採用したときはその一人ひとりについて必ず資格取得手続きを
 行うことが必要となります。資格取得手続きは、その事業所を管轄する社会保険事務所
 (健康保険組合)で行います。
  この手続きを行う際、扶養家族のある者については「健康保険被扶養者(移動)届」を
 一緒に作成し、年金手帳(基礎年金番号通知書)等を添付して手続きを行います。
  年金手帳(基礎年金番号通知書)を紛失した場合は「年金手帳再交付申請書」、婚姻等で
 氏名が変わった場合は「健康保険・厚生年金保険被保険者氏名変更届」を作成し、資格取得
 届と一緒に提出します。
  資格取得手続きが終了すると、その届出書の一部(副)が確認通知書として健康保険
 被保険者証と一緒に返されます。
  この確認通知書により、資格取得年月日、標準報酬等を従業員本人に通知し、健康保険
 被保険者証はその取り扱いなどを説明して、年金手帳(基礎年金番号通知書)と一緒に渡す
 ことになります。

資格取得時の注意事項

1.加入する従業員への確認事項
 ①戸籍上の氏名、生年月日、性別、フリガナ
 ②過去に厚生年金保険の被保険者であったことの有無
 ③年金手帳(基礎年金番号通知書)の有無
 ④現住所
 ⑤被扶養者の有無

2.被扶養者についての確認事項
 ①健康保険の被扶養者となる者の戸籍上の氏名、生年月日、性別、続柄、フリガナ
 ②年収、パート収入等の有無(年金支給通知書、非課税証明書等で確認)
 ③学生の場合、在学学校名、学年(在学証明書等で確認)
 ④従業員と同居、別居の別(別居の場合は、その理由と別居先の住所)

3.資格取得届に必要な届出書等
 ①「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」
 ②年金手帳を紛失の場合 →「年金手帳再交付申請書」
 ③年金手帳の氏名が変わっている場合 →「健康保険・厚生年金手帳被保険者氏名変更届」
 ④年金手帳を2冊以上持っている場合 →「基礎年金番号重複取消届」
 ⑤健康保険の被扶養者となるものがいる場合 →「健康保険被扶養者(移動)届」
 ⑥被扶養者が別居している場合 →「健康保険遠隔地被保険者証交付申請書」

4.資格取得届に添付する書類等
 ①年金手帳(基礎年金番号通知書)
 ②健康保険の被扶養者となる者がいる場合は、年金支給通知書、非課税証明書、在学証明書等
 ③被扶養者が遠隔地に住んでいる場合は、住民票等

5.届出書作成にあたっての留意点
 ①被保険者の氏名及び生年月日は戸籍の通り記入すること。
 ②資格取得の年月日は、使用期間の有無に関係なく実際に使用し始めた日を記入すること。
 ③報酬月額の欄は、毎月の基本給、諸手当の合計額に残業の見込み額を加えた金額を記入
  すること(通勤手当の算入もれに注意すること)。
 ④報酬月額の欄は、有る場合は「有」に丸印をつけ、必ず被扶養者(移動)届を添付する
  こと。

6.届出書の押印欄
 ①資格取得事業主欄に事業主印
 ②被扶養者(移動)届その他必要添付書類に本人認印、事業主印

7.資格取得手続き終了後、従業員に渡す書類等
 ①健康保険被保険者証、遠隔地証が発行された場合は遠隔地証
 ②年金手帳(基礎年金番号通知書)

 

 [本件担当]
府中商工会議所
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
mail:info@fuchucci.or.jp

労働保険とはどんな制度ですか。仕組みについて教えてほしい  

 

労働保険とは労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)と雇用保険
とを総称したものです。実際の保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保
険料の納付等については、両保険は労働保険として、原則的に、一体のものとして
取り扱われています。
 労働保険は、農林水産省の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれ
ば、その事業主は加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければならないこと
になっています。

■ 労災保険とは
  労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気になったり、ある
 いは死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行う
ものです。また、労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るた
めの事業も行っています。

■ 雇用保険とは
  労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が
 生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進す
 るための必要な給付を行うものです。また、失業予防、雇用構造の改善等を図
 るための事業も行っています。

※加入手続きを怠っていた場合は・・・・・
 労働保険は政府が管理、運営している強制保険ですので、原則として労働者を一人でも雇っていれば、事業主は労働保険の加入手続きをとり、労働保険料を納めなければなりません。
 事業主が故意または重大な過失により、労災保険に係る保険関係成立届を提出していない期間中に労働災害が生じ、労災給付を行なった場合は、事業主から遡及して労働保険料を徴収するほかに、労災給付に要した費用の一部を徴収することがあります。

 

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府中商工会議所
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中小企業倒産防止共済は、次の継承事由のいづれかに該当し、要件を全て満たす場合に、承継を行うことができます。

1.承継事由
  (1) 共済契約者が死亡し、相続により事業を承継した場合
  (2) 会社が合併した場合
  (3) 会社を分割した場合(その事業を全部承継させるものに限る。)
  (4) 共済契約者の事業の全部を譲り受けた場合、
    共済契約者が個人事業を法人成りした場合

2.要 件
  (1) 包括承継人又は事業の全部の譲受人により、事由が生じてから3か月以内に登録取扱機関を通じて事業団に申し出ること。
  (2) 共済契約を承継しようとする方が、中小企業者であること。
  (3) 共済契約を承継しようとする方が、加入資格要件を充たすこと。
  (4) 共済契約を承継しようとする方が、旧共済契約者に関する次の義務を引き受けること。
  1)共済金及び一時貸付金の償還
  2) 1)に関する違約金の納付

3.手続方法
 「共済契約承継申出書」(様式(中)501)に所定の事項を記入し、下記の所定の添付書類を添えて、加入の申込手続きを行った、金融機関又は委託団体の窓口(登録取扱機関)に提出してください。
 「承継申出書」の用紙は、金融機関及び委託団体にあります。

4.承継後の掛金等の取扱い
 (1) 承継後の掛金月額は、80,000円が限度となります。
 (2) 承継後の掛金総額は、320万円が限度となります。
    320万円を超える額については、返還いたします。
    ただし、既に貸付けを受けている一時貸付金の額が、承継後の一時貸付金の貸付限度額を超える場合は、その超える額及びその額に相当する違約金の額を返還金から控除します。

5.承継手続添付書類一覧表
 継承手続添付書類として、次のようなものが求められます。ケースバイケースで、必要となる書類は変わります。
 1) 中小企業倒産防止共済契約承継申出書(様式(中)501)
 2) 印鑑証明書(3ヵ月以内の原本)
 3) 事業譲渡証明書(様式(中)501E欄)
 4) 分割に係る事業承継証明書(様式(中)501F欄)
 5) 被承継者の印鑑証明書(3ヵ月以内の原本)
 6) 掛金預金口座振替申出書(変更用)(様式(中)105)
 7) 共済契約締結証書
 8) 商業登記簿謄本又は法人登記簿謄本(3ヵ月以内の原本)
 9) 株主総会議事録(写)
  (事業の全部の譲り受けまたは分割に係る事業の全部の承継を決議したもの)
 10) 株主総会議事録(写)
  (事業の全部の譲り渡しまたは分割に係る事業の全部を承継させることを決議したもの)
 11) 事業譲渡契約書(写)
 12) 分割契約書または分割計画書(写)
 13) 承継申出者が共済契約者の相続人であることが明らか戸籍謄本(3ヵ月以内の原本)
 14) 被承継者の死亡が明らかな除籍謄本
 15) 契約の地位の譲り受け及び事業の相続承継に関する書面(様式(中)501D欄)
 16) 承継申出者と共済契約者の続柄が明らかな戸籍謄本(3ヵ月以内の原本)
(注)その他必要に応じ、別途決算書などを提出していただくことがあります。

 登録取扱機関への提示書類
 1. 納税証明書
 2. 確定申告書
 3. 月間取引額を証する帳簿等
(下記の場合には、提示書類は必要ありません)
 (1) 事業を営んでいなかった者が、承継により新たに個人事業主となった場合。
 (2) 新設合併のとき。
 (3) 新設分割のとき。
 (4) 個人事業主より法人に変更した場合。

〈中小企業総合事業団HPより抜粋〉

 

[本件担当]
府中商工会議所 企業振興課
TEL:0847-45-8200
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設備近代化資金の申込手続きについて教えてください

 

設備近代化のための資金は、政府系金融機関の日本政策金融公庫の、設備資金融資の適用対象となります。

申込手続の例として、日本政策金融公庫の融資を受ける場合は次のようになります。

(1)申込み
 所定の借入申込書を、公庫窓口に提出します。これは郵送でもかまいません。
 借入申込書の用紙は、公庫の各支店においてありますが、郵送を依頼してもかまいません。
 
 申込みに際し、次の書類を添付する必要があります。
 個人営業の場合
  申告決算書
  設備資金の見積書
  これから開業する場合は開業計画書
   開業計画書には資金調達方法、収支見込み、取引先、取引条件などを記載して下さい
   公庫側で用意した書式を利用してもかまいません

 法人営業の場合
  法人の登記簿謄本
  前期の決算書(勘定科目明細書を含む)
  最近の試算表(決算後6ヶ月以上経過している場合)
  設備資金の見積書
  これから開業する場合
   法人の登記簿謄本
   開業計画書

(2)面談
 資金の使いみちや事業の内容・状況について面談調査があります。
 状況説明のために、営業状況や資産・負債の分かる書類を準備する必要があります。
 また公庫の担当者が店舗や工場を訪問することがあります。
 
(3)融資
 融資が決ると、借用証書などの契約に必要な書類が送付されます。
 契約手続が完了すると、原則として指定の口座に融資金が振り込まれます。
 
申込みから融資が決るまでの所要日数は、平均して2週間程度です。
従って契約の時間なども考慮して、資金が必要となる日に間に合うように
申込みをする必要があります。

詳細については、日本政策金融公庫など、融資先窓口にお問い合せ下さい。

 

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新規開業資金

日本政策金融公庫 国民生活事業では、「新規開業資金(新企業育成貸付)」などのご融資を通じて、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の方のお手伝いをさせていただいております。

新規開業資金の概要

ご利用いただける方 次のいずれかに該当される方

  • 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

    (1)現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方

    (2)現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

  • 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  • 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  • 雇用の創出を伴う事業を始める方
  • 1~4のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね5年以内の方
資金の使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 15年以内(特に必要な場合20年以内)
<うち据置期間3年以内>
運転資金 5年以内(特に必要な場合7年以内)
<うち据置期間6ヵ月以内(特に必要な場合1年以内)>
利率(年)
  • 基準利率
  • 事業の拡大が見込まれるものの、黒字化に至っていない方(注1)の設備資金・運転資金[特利A
  • 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注2)の設備資金[特利C
保証人・担保 ご融資に際しての保証人、担保(不動産、有価証券等)などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

 

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府中商工会議所
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FAX:0847-45-5110

 中小企業診断士、技術士等、多数の登録専門家の中から適任者を派遣し、創業や経営革新等に向けた様々な課題(経営、技術、人材、情報化等)の解決を支援します。【一部受益者負担】

窓  口 総合相談コーナー又は中小企業・ベンチャー総合支援センター
TEL 082-240-7701 FAX 082-242-7709
支援内容 ◆新商品・新サービスの開発、生産や販売方法の革新、情報技術の活用等に対するコンサルティング

※診断・助言事業に係る専門家派遣要請書を事前に支援センター窓口まで提出してください。

詳しくは、公益財団法人ひろしま産業振興機構のホームページをご覧ください。

 

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府中商工会議所 企業支援チーム
TEL:0847-45-8200
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 新事業展開や経営革新に取り組み、新たな成長を目指す意欲のある中小企業 の皆様に対して、マーケティング・セールス・ブランディング、デザイン、知的財産,生産管理等の経営戦略を通じて売上高や雇用増、 企業価値向上が図られることを目的にプロフェッショナルをトップとするチームにより、集中支援を行います。

■申込要件
(1)広島県内の中小企業であること。(みなし大企業は除く。)
(2)中小企業代表者のほか、開発・営業部署等の専任の担当者も事業に参画できる体制を整えられること。
(3)営業・販売促進費用等の事業を推進する上で、実費相当負担が可能であること。
(4)上記のほか、次の事項について、原則、満たしていること。
  ・原理確認が終了した試作品、または完成した製品について、新たな市場参入等、成長意欲を有すること。
  ・原価管理、生産管理等の手法を用いて経営改善の意欲があること。

■申込方法
 所定の申請書に直近3期分の決算書を公益財団法人ひろしま産業振興機構にご提出ください。

詳しくは、公益財団法人ひろしま産業振興機構のホームページをご覧ください。

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