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 個人経営の事業をしていましたが、今度、従業員を雇うことになりました。労災保険に加入しなければならないと聞きましたが、労災保険とはどのようなもので、どういう保障があるのでしょうか?

 労災保険の概要
 労災保険(労働者災害補償保険)は、業務上又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害又は死亡といった保険事故(業務災害又は通勤災害)に対して保険給付の事業を行うと共に、被災労働者の社会復帰、被災労働者等の援護、労働安全衛生および適正な労働条件の確保の事業(労働福祉事業)を行う保険事業で、政府(労働省労働基準局)が運営母体です。

労災保険の特色
 ●業務上(通勤上を含む)の災害を保険事故としている。(健康保険は、業務外の災害を保険事故とし、厚生年金や国民年金は業務上外を問わない)
 ●保険料が事業主の全額負担となっている。(他の社会保険は被保険者も負担する)
 ●被保険者という概念がない。(他の社会保険は個人単位の加入ですが労災は事業所単位での加入となる)

保険給付の内容
 業務災害に関する保険給付( )内は通勤災害に関する保険給付
 1.療養保障給付(療養給付)
 2.休業補償給付(休業給付)
 3.障害保障給付(障害給付)
 4.遺族保障給付(遺族給付)
 5.葬祭料(葬祭給付)
 6.傷病補償年金(傷病年金)
 7.介護保障給付(介護給付)

給付の概要

傷病(疾病・負傷)に対する給付
 疾病又は負傷に関する保険給付としては、医療等の給付である療養保障給付、休業に対する生活保障である休業補償給付があります。ただし、休業補償給付は、長期療養者については一定要件のもとで傷病補償年金に切り替えられます。

障害に関する保険給付
 障害に関しては、障害保障給付が行われ、比較的重度の障害の場合は年金(障害補償年金)が、比較的経度の障害の場合は一時金(障害保障一時金)が支給されます。
 また、障害保障給付を受給する場合は、前もって一定額を受給できる制度(障害補償年金前払一時金の制度)があるほか、死亡した場合に一定要件のもとで遺族に一時金を支払う制度(障害保障年金差額一時金の制度)が設けられています。

要介護状態に関する保険給付
 重度の障害又は傷病のために要介護状態となった場合には、介護保障給付(現金)が支給されます。

死亡に関する保険給付
 死亡に関する保険給付としては、主として遺族の生活保障を目的とする遺族補償給付と葬式費用の給付である葬祭料(現金給付)があります。
 また、遺族保障給付は、原則として年金給付(遺族補償年金)であり、障害保障給付と同時に前払一時金制度(遺族補償年金前払一時金の制度)が設けられているほか、年金の受給権者がいない場合に一定額を遺族に支給する制度(遺族補償年金前払一時金の制度)が設けられています。

労働福祉事業
 労働福祉事業は4つの事業に大別され、その概要は下記となります。またこの事業の一部は労働福祉事業団が行っています。

(1)社会復帰促進事業
 療養に関する施設およびリハビリテーションに関する施設の設置および運営その他業務災害および通勤災害を被った労働者の円滑な社会復帰を促進するための事業。

(2)被災労働者等援護事業
 被災労働者の療養生活の援護、被災労働者の受ける介護の援護、その遺族の修学の援護、被災労働者およびその遺族が必要とする資金の貸付による援護、その他被災労働者およびその遺族の援護を図るために必要な事業。

(3)安全衛生確保事業
 業務災害の防止に関する活動に対する援助、健康診断に関する施設の設置およびその他労働者の安全および衛生の確保のために必要な事業。

(4)労働条件確保事業
 賃金支払いの確保、労働条件にかかわる事項の管理に関する事業主に対する指導および援助その他適正な労働条件を図るために必要な事業。

 以上、労災のアウトラインを記しました。詳細は労働基準監督署又は社会保険労務士にお問い合わせください。またこのマニュアルの労災に関する他の質問事項も参照してください。

 

 [本件担当]
府中商工会議所
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
mail:info@fuchucci.or.jp

従業員より介護休業の申し出があった。詳しい制度の内容について知りたい。 要介護状態にある対象家族を介護する労働者(日々雇用されるもの及び期間を定めて雇用されるものを除く)が、事業主に申し出ることにより介護休業をすることができる制度です。
(同一の対象家族について1回のみ)

●要介護状態とは
2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態のことを言います。

●対象家族とは
配偶者(内縁含む)、父母、子供、配偶者の父母
労働者が同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫

●賃金の支払い
原則、休業中に賃金を支払う義務はありません。(労使協定の定めがあれば支払い義務あり)
尚、雇用保険の被保険者である労働者には(条件あり)介護休業給付が出ます。また、従業員に介護費用を補助した事業主には、育児・介護費用助成金が出ます。

●申し出を拒む事ができる労働者
日々雇用される者、期間を定めて雇用される者(これ以外は原則として拒む事ができない。しかし、労使協定で定められた次のものについては拒否できる)

●労使協定があれば拒む事ができる労働者
雇用期間が1年未満の者・3ヶ月以内に雇用関係が終了する事が明らかな者・1週間の所定労働日数が2日未満の者

●介護休業の申し出・変更等
 対象家族が要介護状態にあることを明らかにし、かつ、休業開始予定日及び休業終了予定日を明
 らかにして、しなければならない。(休業期間は、同一の対象家族について3ヶ月が限度)
 労働者は原則として、開始予定日の2週間前の日までに申し出なければならない。
 労働者は、当初の休業開始終了予定日の2週間前までに、事業主に申し出ることにより、1回に限
 り終了予定日を当初の予定日より後の日に変更することができる。(休業期間は3ヶ月が限 
 度。また、開始予定日の繰り上げ、繰り下げの変更の規定はないが、各事業所で制度を設けるこ
 とは可能)労働者は休業開始予定日の前日までは、申請を撤回することができる。この対象家
族について再度の休業申し出は1回に限り可能。
 介護休業の申出が、休業開始予定日の2週間未満の日であるときは、開始予定日とされた日から
 申し出後2週間を経過した日までの間で、事業主が開始予定日を変更できる。

●深夜業の規制
事業主は、対象家族を介護する労働者が請求した場合には、深夜(午後10時から午前5時までの間)に労働させてはならない。
ただし、①雇用期間が一年未満の者、②常態として介護をすることができる16歳以上の同居の家族がいるものはこの請求はできない。
※この家族は、深夜業に従事せず、傷病等により保育または介護ができない状態ではなく、産前産後の期間でないものに限る。

●その他
事業主は、要介護状態にある対象家族を介護する労働者に対して、労働者の申し出に基づく連続する3月の期間以上の期間における勤務時間の短縮等の措置を講じなければならない。
(労働者が介護休業をしない場合又は3月に満たない介護休業をするものが休業開始から3月までの休業をしない期間以上)

 

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許認可、税務関係以外で、公的機関にはどのような届出が必要でしょうか

ポイント

(1)労働保険
(2)社会保険

アンサー

(1) 労働保険
従業員を一人でも雇い入れた事業主は、労働保険への加入が義務付けられます。労働保険は、雇用保険(失業保険)と労働者災害補償保険(労災保険)からなります。これらの労働保険は従業員を対象としたものであり、事業主は加入できません。ただし、大工やとび職など特定の事業に限っては、労働災害補償保険への事業主の加入が認められています。
従業員を雇った場合、10日以内に以下の労働保険加入手続きをする必要があります。

① 労働基準監督署に、労働保険保険関係成立届と労働保険概算保険料申告書を提出します。添付書類として、登記簿謄本、適用事業報告書(市販、従業員が家族だけの場合は不要)、時間外労働・休日労働に関する協定書(市販)、就業規則(従業員が10名以下の場合は不要)が必要です。

② 公共職業安定所に、雇用保険適用事業所設置届を提出します。添付書類は、労働基準監督署に提出した労働保険保険関係成立届、登記簿謄本(個人事業の場合は事業主の住民票)、法人設立届出書(税務署に提出したもののコピー)です。

③ 共職業安定所では、従業員個々の労働保険手続きも同時に行うとよいですが、この申請方法については、
「17.採用決定後の手続き」で説明します。

(2) 社会保険
社会保険は全ての法人(および従業員5人以上の個人事業)の加入が義務付けられています。事業主自身も被保険者となることができます。
社会保険の申請期限は定められておりませんが、申請が遅くなるほど、健康保険の給付が受けられることができない、あるいは年金の給付で不利になることがありますので、できるだけ早く申請するようにして下さい。社会保険は、所轄の社会保険事務所に、新規適用届、新規適用事業所現況書を提出して、申請します。添付資料として、登記簿謄本(個人事業の場合には事業主の住民票)、事務所の賃貸契約書の写し(賃貸契約をしている場合)が必要になります。

*アドバイスポイント  
 
人を一人雇用すると、給与以外に社会保険等で給与の15%弱が付随して必要になることを認識しておく。

 

 

 

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労働保険事務組合に事務委託するとどんなメリットがあるか教えてほしい。

 

<こんな方には労働保険事務組合の委託をお勧めします。>
 ・労働力不足等で労働保険事務を行うゆとりが無い。
 ・加入手続、事務処理が煩わしい。
 ・監督署、安定所へ出向くのが不便。

<労働保険事務組合とは>
 事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務処理を代行する、労働大臣認可の中小企業事業主の団体。

<事務委託をすると>
 公共職業安定所、労働基準監督署への事務手続、労働保険料の申告納付及び雇用保険の資格取得、喪失等の手続きを事業主に代わって行う。

<事務委託のメリットは>
 1.事務負担が大幅に軽減される。
 2.労働保険料が年3回に分割納付できる。
 3.事業主や家族従事者も労災保険に特別加入できる。

<事務委託できる事業主とは>
 常時使用する労働者が金融、保険、不動産、小売、サービス業では  50人以下
           卸売の事業では             100人以下
           その他の事業では            300人以下

<事務委託のできる範囲は>
 印紙保険料に関する事務及び保険給付に関する請求書等の記載
事項についての証明書等の事務を除く労働保険の事務一切です
が、およそ次のものがあげられます。
    1 概算保険料・増加概算保険料の申告・納付
    2 確定保険料の申告・納付
    3 労働保険事務処理委託・委託解除の手続き
      4 労災保険の特別加入申請、変更、脱退申請等の手続
    5 任意加入申請、保険関係成立届等の手続
    6 雇用保険の被保険者に関する届出等の手続
      7 その他労働保険に関する諸手続

<事務委託の手続は>
 希望する事務組合に、「委託書」を提出する。

※全国の各商工会議所、商工会では労働保険事務組合を設置し会員サービスの一貫として事務の手続きを行なっています。

 

 

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各都道府県ごとに、中小企業者と対象とする共済制度が行われており、その中のひとつに火災による損害を対象にした保険制度が県火災共済です。
共済制度は、県共済のほかにも、生活協同組合系の県民共済や、全国労働者共済生活協同組合連合会系のこくみん共済などが同じような名前の共済制度を持っており、これらと対比して説明すると、市町村やその関連団体の代表を中心にした共済組合によって運営されているということができます。また商工会議所が取扱代理所として窓口業務を行っています。

地区によって多少内容が違っていますが、県火災共済そのものの内容は次のとおりです

店舗、事務所、倉庫、作業場などの併用住宅、専用住宅等を対象とした次のような災害に適用
①火災
②爆発・破裂(ボイラーの破裂やプロパンなどの爆発による損害)
③落雷
④台風・暴風雨・雪・ひょう(異常気象による建物、家財等の損害)
⑤車の飛び込み(建物外からの物体の飛来で、車、飛行機、飛行機からの落下物、ボール、石など)
⑥家財・現金、設備什器等の盗難(盗難と盗難に伴う破損も含む)
⑦水ぬれ(給排水設備の事故または他の戸室の事故により生じた水ぬれ損害)
⑧騒じょう、集団行動、労働争議に伴う物損
⑨洪水・床上浸水(台風、洪水、豪雨、高潮などによる損害)

また火災共済は、普通火災共済と総合火災共済があり、普通火災共済では上記のうち①~④の場合に適用になります。

掛金は、建物の用途(住宅、店舗、工場など)や構造(木造、耐火など)により区分され、違った掛金が適用されますが、共済金額100万円に対する1年間の掛金は、350円からとなっています。

詳細については、最寄の商工会や商工会議所にお問い合わせください。

 

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 すべての法人事業所、常時5人以上の従業員のいる個人事業所は強制的に
健康保険、厚生年金保険の適用を受けなければいけない。事業所が適用を受
ける時は新規適用届と被保険者資格取得届を社会保険事務所に提出。
 適用事業所で常用的に使用される人が被保険者となります。これは法律上
の雇用契約等とは関係なく適用事業所で働き、報酬を受けるという事実上の
使用関係が認められます。
 このような常用関係があれば、国籍などには関係なく被保険者になります
が、日々雇い入られるなど、常用的使用関係にない人は一般被保険者の対象
から除かれる。被保険者の資格は保険者の確認をうけてはじめて有効になり
ますので、事業主は資格取得日から5日以内に「被保険者資格取得届」を提
出します。このとき、被扶養者がある人についての被扶養者届や提出された
年金手帳などを添付します。

     ☆常用的使用関係のパートタイマーも被保険者に☆

 パートタイマーが被保険者となるかどうかは、適用事業所での身分関係だ
けでなく、常用的使用関係にあるかどうかできまります。
  その目安  ①勤務時間 と ②勤務日数でそれぞれ一般社員の4分の
  3以上ある場合に被保険者とするのが妥当とされています。

   ① 勤務時間  
     1日の所定労働時間が一般社員のおおむね4分3以上で該当します。
     例えば、一般社員の所定労働時間が8時間とすると6時間以上の場合、
     日によって勤務時間が変わる場合は1週間をならし、所定労働時間の
     おおむね4分の3以上であれば該当します。
     
   ②勤務日数
     1ケ月の勤務日数が一般社員の所定労働時間日数のおおむね4分3以
     上あれば該当します。一般社員の1ケ月の所定労働日数は必ずしも実
     出勤日数をさしていませんが、その事業所で同じような仕事をしてい
     る社員のおおよそ4分3以上勤務していれば該当します。
      勤務の形態、内容を総合的に考えて常用的使用関係にある場合には、
     被保険者とされます。                                         
      事業主はパートタイマーが常用的使用関係にある場合、資格取得届                  
     により社会保険事務所に届け出します。通常、この届出により社会保
     険事務所が被保険者資格の確認、決定を行います。
 
           ☆労働保険の加入(労災保険、雇用保険)☆

 労働保険は農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていればその
事業主は加入手続きを行い労働保険料を納付しなければならないことになってい
ます。

 労働保険に加入するには、まず労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監
督署、又は公共職業安定所に提出します。そして、その年度分の労働保険料(保
険関係が成立した日からその年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込
額に保険料率を乗じて得た額となります。)を概算保険料として申告・納付する
ことになります。

 

 

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従業員を雇用したときの社会保険(健康保険・厚生年金保険)の資格取得手続について教えてください。

 概要
  社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用を受けている事業所で、被保険者となる
 従業員を採用した場合には、「健康保険健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」等を作成し、
 5日以内に管轄の社会保険事務所に届け出ることが必要です。
  社会保険の被保険者となる要件に該当する人は、本人の意思や国籍に関係なく、社会保険
 の適用事業所に実際に使用された日から被保険者になり、この日が資格取得年月日となり
 ます。
  被保険者の資格は、届出をして被保険者としての確認を受けることによりその効力が確定
 しますので、新たに従業員を採用したときはその一人ひとりについて必ず資格取得手続きを
 行うことが必要となります。資格取得手続きは、その事業所を管轄する社会保険事務所
 (健康保険組合)で行います。
  この手続きを行う際、扶養家族のある者については「健康保険被扶養者(移動)届」を
 一緒に作成し、年金手帳(基礎年金番号通知書)等を添付して手続きを行います。
  年金手帳(基礎年金番号通知書)を紛失した場合は「年金手帳再交付申請書」、婚姻等で
 氏名が変わった場合は「健康保険・厚生年金保険被保険者氏名変更届」を作成し、資格取得
 届と一緒に提出します。
  資格取得手続きが終了すると、その届出書の一部(副)が確認通知書として健康保険
 被保険者証と一緒に返されます。
  この確認通知書により、資格取得年月日、標準報酬等を従業員本人に通知し、健康保険
 被保険者証はその取り扱いなどを説明して、年金手帳(基礎年金番号通知書)と一緒に渡す
 ことになります。

資格取得時の注意事項

1.加入する従業員への確認事項
 ①戸籍上の氏名、生年月日、性別、フリガナ
 ②過去に厚生年金保険の被保険者であったことの有無
 ③年金手帳(基礎年金番号通知書)の有無
 ④現住所
 ⑤被扶養者の有無

2.被扶養者についての確認事項
 ①健康保険の被扶養者となる者の戸籍上の氏名、生年月日、性別、続柄、フリガナ
 ②年収、パート収入等の有無(年金支給通知書、非課税証明書等で確認)
 ③学生の場合、在学学校名、学年(在学証明書等で確認)
 ④従業員と同居、別居の別(別居の場合は、その理由と別居先の住所)

3.資格取得届に必要な届出書等
 ①「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」
 ②年金手帳を紛失の場合 →「年金手帳再交付申請書」
 ③年金手帳の氏名が変わっている場合 →「健康保険・厚生年金手帳被保険者氏名変更届」
 ④年金手帳を2冊以上持っている場合 →「基礎年金番号重複取消届」
 ⑤健康保険の被扶養者となるものがいる場合 →「健康保険被扶養者(移動)届」
 ⑥被扶養者が別居している場合 →「健康保険遠隔地被保険者証交付申請書」

4.資格取得届に添付する書類等
 ①年金手帳(基礎年金番号通知書)
 ②健康保険の被扶養者となる者がいる場合は、年金支給通知書、非課税証明書、在学証明書等
 ③被扶養者が遠隔地に住んでいる場合は、住民票等

5.届出書作成にあたっての留意点
 ①被保険者の氏名及び生年月日は戸籍の通り記入すること。
 ②資格取得の年月日は、使用期間の有無に関係なく実際に使用し始めた日を記入すること。
 ③報酬月額の欄は、毎月の基本給、諸手当の合計額に残業の見込み額を加えた金額を記入
  すること(通勤手当の算入もれに注意すること)。
 ④報酬月額の欄は、有る場合は「有」に丸印をつけ、必ず被扶養者(移動)届を添付する
  こと。

6.届出書の押印欄
 ①資格取得事業主欄に事業主印
 ②被扶養者(移動)届その他必要添付書類に本人認印、事業主印

7.資格取得手続き終了後、従業員に渡す書類等
 ①健康保険被保険者証、遠隔地証が発行された場合は遠隔地証
 ②年金手帳(基礎年金番号通知書)

 

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労働保険とはどんな制度ですか。仕組みについて教えてほしい  

 

労働保険とは労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)と雇用保険
とを総称したものです。実際の保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保
険料の納付等については、両保険は労働保険として、原則的に、一体のものとして
取り扱われています。
 労働保険は、農林水産省の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれ
ば、その事業主は加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければならないこと
になっています。

■ 労災保険とは
  労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気になったり、ある
 いは死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行う
ものです。また、労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るた
めの事業も行っています。

■ 雇用保険とは
  労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が
 生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進す
 るための必要な給付を行うものです。また、失業予防、雇用構造の改善等を図
 るための事業も行っています。

※加入手続きを怠っていた場合は・・・・・
 労働保険は政府が管理、運営している強制保険ですので、原則として労働者を一人でも雇っていれば、事業主は労働保険の加入手続きをとり、労働保険料を納めなければなりません。
 事業主が故意または重大な過失により、労災保険に係る保険関係成立届を提出していない期間中に労働災害が生じ、労災給付を行なった場合は、事業主から遡及して労働保険料を徴収するほかに、労災給付に要した費用の一部を徴収することがあります。

 

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中小企業倒産防止共済は、次の継承事由のいづれかに該当し、要件を全て満たす場合に、承継を行うことができます。

1.承継事由
  (1) 共済契約者が死亡し、相続により事業を承継した場合
  (2) 会社が合併した場合
  (3) 会社を分割した場合(その事業を全部承継させるものに限る。)
  (4) 共済契約者の事業の全部を譲り受けた場合、
    共済契約者が個人事業を法人成りした場合

2.要 件
  (1) 包括承継人又は事業の全部の譲受人により、事由が生じてから3か月以内に登録取扱機関を通じて事業団に申し出ること。
  (2) 共済契約を承継しようとする方が、中小企業者であること。
  (3) 共済契約を承継しようとする方が、加入資格要件を充たすこと。
  (4) 共済契約を承継しようとする方が、旧共済契約者に関する次の義務を引き受けること。
  1)共済金及び一時貸付金の償還
  2) 1)に関する違約金の納付

3.手続方法
 「共済契約承継申出書」(様式(中)501)に所定の事項を記入し、下記の所定の添付書類を添えて、加入の申込手続きを行った、金融機関又は委託団体の窓口(登録取扱機関)に提出してください。
 「承継申出書」の用紙は、金融機関及び委託団体にあります。

4.承継後の掛金等の取扱い
 (1) 承継後の掛金月額は、80,000円が限度となります。
 (2) 承継後の掛金総額は、320万円が限度となります。
    320万円を超える額については、返還いたします。
    ただし、既に貸付けを受けている一時貸付金の額が、承継後の一時貸付金の貸付限度額を超える場合は、その超える額及びその額に相当する違約金の額を返還金から控除します。

5.承継手続添付書類一覧表
 継承手続添付書類として、次のようなものが求められます。ケースバイケースで、必要となる書類は変わります。
 1) 中小企業倒産防止共済契約承継申出書(様式(中)501)
 2) 印鑑証明書(3ヵ月以内の原本)
 3) 事業譲渡証明書(様式(中)501E欄)
 4) 分割に係る事業承継証明書(様式(中)501F欄)
 5) 被承継者の印鑑証明書(3ヵ月以内の原本)
 6) 掛金預金口座振替申出書(変更用)(様式(中)105)
 7) 共済契約締結証書
 8) 商業登記簿謄本又は法人登記簿謄本(3ヵ月以内の原本)
 9) 株主総会議事録(写)
  (事業の全部の譲り受けまたは分割に係る事業の全部の承継を決議したもの)
 10) 株主総会議事録(写)
  (事業の全部の譲り渡しまたは分割に係る事業の全部を承継させることを決議したもの)
 11) 事業譲渡契約書(写)
 12) 分割契約書または分割計画書(写)
 13) 承継申出者が共済契約者の相続人であることが明らか戸籍謄本(3ヵ月以内の原本)
 14) 被承継者の死亡が明らかな除籍謄本
 15) 契約の地位の譲り受け及び事業の相続承継に関する書面(様式(中)501D欄)
 16) 承継申出者と共済契約者の続柄が明らかな戸籍謄本(3ヵ月以内の原本)
(注)その他必要に応じ、別途決算書などを提出していただくことがあります。

 登録取扱機関への提示書類
 1. 納税証明書
 2. 確定申告書
 3. 月間取引額を証する帳簿等
(下記の場合には、提示書類は必要ありません)
 (1) 事業を営んでいなかった者が、承継により新たに個人事業主となった場合。
 (2) 新設合併のとき。
 (3) 新設分割のとき。
 (4) 個人事業主より法人に変更した場合。

〈中小企業総合事業団HPより抜粋〉

 

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設備近代化資金の申込手続きについて教えてください

 

設備近代化のための資金は、政府系金融機関の日本政策金融公庫の、設備資金融資の適用対象となります。

申込手続の例として、日本政策金融公庫の融資を受ける場合は次のようになります。

(1)申込み
 所定の借入申込書を、公庫窓口に提出します。これは郵送でもかまいません。
 借入申込書の用紙は、公庫の各支店においてありますが、郵送を依頼してもかまいません。
 
 申込みに際し、次の書類を添付する必要があります。
 個人営業の場合
  申告決算書
  設備資金の見積書
  これから開業する場合は開業計画書
   開業計画書には資金調達方法、収支見込み、取引先、取引条件などを記載して下さい
   公庫側で用意した書式を利用してもかまいません

 法人営業の場合
  法人の登記簿謄本
  前期の決算書(勘定科目明細書を含む)
  最近の試算表(決算後6ヶ月以上経過している場合)
  設備資金の見積書
  これから開業する場合
   法人の登記簿謄本
   開業計画書

(2)面談
 資金の使いみちや事業の内容・状況について面談調査があります。
 状況説明のために、営業状況や資産・負債の分かる書類を準備する必要があります。
 また公庫の担当者が店舗や工場を訪問することがあります。
 
(3)融資
 融資が決ると、借用証書などの契約に必要な書類が送付されます。
 契約手続が完了すると、原則として指定の口座に融資金が振り込まれます。
 
申込みから融資が決るまでの所要日数は、平均して2週間程度です。
従って契約の時間なども考慮して、資金が必要となる日に間に合うように
申込みをする必要があります。

詳細については、日本政策金融公庫など、融資先窓口にお問い合せ下さい。

 

 [本件担当]
府中商工会議所 
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
mail:info@fuchucci.or.jp

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