労働保険事務組合に事務委託するとどんなメリットがあるか教えてほしい。

＜こんな方には労働保険事務組合の委託をお勧めします｡＞
　･労働力不足等で労働保険事務を行うゆとりが無い。
　･加入手続、事務処理が煩わしい。
　･監督署、安定所へ出向くのが不便。

＜労働保険事務組合とは＞
　事業主の委託を受けて､事業主が行うべき労働保険の事務処理を代行する､労働大臣認可の中小企業事業主の団体｡

＜事務委託をすると＞
　公共職業安定所､労働基準監督署への事務手続､労働保険料の申告納付及び雇用保険の資格取得､喪失等の手続きを事業主に代わって行う｡

＜事務委託のメリットは＞
　1.事務負担が大幅に軽減される｡
　2.労働保険料が年3回に分割納付できる｡
　3.事業主や家族従事者も労災保険に特別加入できる｡

＜事務委託できる事業主とは＞
　常時使用する労働者が金融､保険､不動産､小売､サービス業では　　50人以下
　　　　　　　　　　　卸売の事業では　　　　　　　　　　　　　100人以下
　　　　　　　　　　　その他の事業では　　　　　　　　　　　　300人以下

＜事務委託のできる範囲は＞
　印紙保険料に関する事務及び保険給付に関する請求書等の記載
事項についての証明書等の事務を除く労働保険の事務一切です
が、およそ次のものがあげられます。
　  　１　概算保険料・増加概算保険料の申告・納付
　  　２　確定保険料の申告・納付
　　  ３　労働保険事務処理委託・委託解除の手続き
　     ４　労災保険の特別加入申請、変更、脱退申請等の手続
　 　 ５　任意加入申請、保険関係成立届等の手続
　  　６　雇用保険の被保険者に関する届出等の手続
 　    ７　その他労働保険に関する諸手続

＜事務委託の手続は＞
　希望する事務組合に､「委託書」を提出する。

※全国の各商工会議所、商工会では労働保険事務組合を設置し会員サービスの一貫として事務の手続きを行なっています。

 ［本件担当］
府中商工会議所
ＴＥＬ：０８４７－４５－８２００
ＦＡＸ：０８４７－４５－５１１０
mail:info@fuchucci.or.jp

従業員を雇用したときの社会保険（健康保険・厚生年金保険）の資格取得手続について教えてください。

　概要
　　社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用を受けている事業所で、被保険者となる
　従業員を採用した場合には、「健康保険健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」等を作成し、
　5日以内に管轄の社会保険事務所に届け出ることが必要です。
　　社会保険の被保険者となる要件に該当する人は、本人の意思や国籍に関係なく、社会保険
　の適用事業所に実際に使用された日から被保険者になり、この日が資格取得年月日となり
　ます。
　　被保険者の資格は、届出をして被保険者としての確認を受けることによりその効力が確定
　しますので、新たに従業員を採用したときはその一人ひとりについて必ず資格取得手続きを
　行うことが必要となります。資格取得手続きは、その事業所を管轄する社会保険事務所
　（健康保険組合）で行います。
　　この手続きを行う際、扶養家族のある者については「健康保険被扶養者（移動）届」を
　一緒に作成し、年金手帳（基礎年金番号通知書）等を添付して手続きを行います｡
　　年金手帳（基礎年金番号通知書）を紛失した場合は「年金手帳再交付申請書」、婚姻等で
　氏名が変わった場合は「健康保険・厚生年金保険被保険者氏名変更届」を作成し、資格取得
　届と一緒に提出します。
　　資格取得手続きが終了すると、その届出書の一部（副）が確認通知書として健康保険
　被保険者証と一緒に返されます。
　　この確認通知書により、資格取得年月日、標準報酬等を従業員本人に通知し、健康保険
　被保険者証はその取り扱いなどを説明して、年金手帳（基礎年金番号通知書）と一緒に渡す
　ことになります。

資格取得時の注意事項

１．加入する従業員への確認事項
　①戸籍上の氏名、生年月日、性別、フリガナ
　②過去に厚生年金保険の被保険者であったことの有無
　③年金手帳（基礎年金番号通知書）の有無
　④現住所
　⑤被扶養者の有無

２．被扶養者についての確認事項
　①健康保険の被扶養者となる者の戸籍上の氏名、生年月日、性別、続柄、フリガナ
　②年収、パート収入等の有無（年金支給通知書、非課税証明書等で確認）
　③学生の場合、在学学校名、学年（在学証明書等で確認）
　④従業員と同居、別居の別（別居の場合は、その理由と別居先の住所）

３．資格取得届に必要な届出書等
　①「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」
　②年金手帳を紛失の場合　→「年金手帳再交付申請書」
　③年金手帳の氏名が変わっている場合　→「健康保険・厚生年金手帳被保険者氏名変更届」
　④年金手帳を2冊以上持っている場合　→「基礎年金番号重複取消届」
　⑤健康保険の被扶養者となるものがいる場合　→「健康保険被扶養者（移動）届」
　⑥被扶養者が別居している場合　→「健康保険遠隔地被保険者証交付申請書」

４．資格取得届に添付する書類等
　①年金手帳（基礎年金番号通知書）
　②健康保険の被扶養者となる者がいる場合は、年金支給通知書、非課税証明書、在学証明書等
　③被扶養者が遠隔地に住んでいる場合は、住民票等

５．届出書作成にあたっての留意点
　①被保険者の氏名及び生年月日は戸籍の通り記入すること。
　②資格取得の年月日は、使用期間の有無に関係なく実際に使用し始めた日を記入すること。
　③報酬月額の欄は、毎月の基本給、諸手当の合計額に残業の見込み額を加えた金額を記入
　　すること（通勤手当の算入もれに注意すること）。
　④報酬月額の欄は、有る場合は「有」に丸印をつけ、必ず被扶養者（移動）届を添付する
　　こと。

６．届出書の押印欄
　①資格取得事業主欄に事業主印
　②被扶養者（移動）届その他必要添付書類に本人認印、事業主印

７．資格取得手続き終了後、従業員に渡す書類等
　①健康保険被保険者証、遠隔地証が発行された場合は遠隔地証
　②年金手帳（基礎年金番号通知書）

 ［本件担当］
府中商工会議所
ＴＥＬ：０８４７－４５－８２００
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労働保険とはどんな制度ですか。仕組みについて教えてほしい 　

労働保険とは労働者災害補償保険（一般に「労災保険」といいます。）と雇用保険
とを総称したものです。実際の保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保
険料の納付等については、両保険は労働保険として、原則的に、一体のものとして
取り扱われています。
　労働保険は、農林水産省の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれ
ば、その事業主は加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければならないこと
になっています。

■ 労災保険とは
　　労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気になったり、ある
　いは死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行う
ものです。また、労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るた
めの事業も行っています。

■ 雇用保険とは
　　労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が
　生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進す
　るための必要な給付を行うものです。また、失業予防、雇用構造の改善等を図
　るための事業も行っています。

※加入手続きを怠っていた場合は・・・・・
　労働保険は政府が管理、運営している強制保険ですので、原則として労働者を一人でも雇っていれば、事業主は労働保険の加入手続きをとり、労働保険料を納めなければなりません。
　事業主が故意または重大な過失により、労災保険に係る保険関係成立届を提出していない期間中に労働災害が生じ、労災給付を行なった場合は、事業主から遡及して労働保険料を徴収するほかに、労災給付に要した費用の一部を徴収することがあります。

 ［本件担当］
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