府中商工会議所は、中小企業の皆様の新規創業、経営革新、技術開発、国際化の促進等を総合的に支援する公益法人です
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 チラシ作成や店舗改修など、売上増加に繋がる様々な取り組みに活用できる小規模事業者持続化補助金の次回受付締切は、10月2日(金)(一般型は当日消印有効、コロナ特別対応型は必着)となっています。
 事業計画書の作成に関して専門家による無料個別相談もありますので、ご活用ください。
 小規模事業者持続化補助金公式サイトはこちら。https://r1.jizokukahojokin.info/
 専門家による無料個別相談会については、こちら。http://www.fuchucci.or.jp/jizokuka/

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者に対して中小法人等200万円、個人事業者等100万円が給付される「持続化給付金」については、電子申請を原則としており、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために5月24日(日)から申請サポート会場が開設されていましたが、この申請サポート会場は7月末で全国223カ所へ集約され、府中商工会議所内に開設されていた府中会場は、7月30日をもって閉設されます。
まだ、「持続化給付金」の申請をされていない方は、お早めにご予約の上、ご来場ください。
7月末日で閉設する会場はこちら。 https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/shinsei_support_close.pdf
〔中小企業庁 持続化給付金専用サイト〕 https://www.jizokuka-kyufu.jp/

事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、(1)経営資源の引継ぎを促すための支援、(2)経営資源の引継ぎを実現させるための支援によって、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

◆対象者

買い手支援型(Ⅰ型)
事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者であり、以下の全ての要件を満たす者
・事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
・事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

売り手支援型(Ⅱ型)
事業再編・事業統合等に伴い経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者であり、以下の要件を満たす者
・地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行っており、事業再編・事業統合等により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

◆補助上限額

買い手支援型(Ⅰ型)
補助下限額 50万円
補助上限額
①経営支援の引継ぎを促すための支援 100万円
②経営資源の引継ぎを実現させるための支援 200万円

売り手支援型(Ⅱ型)
補助下限額 50万円
補助上限額
①経営支援の引継ぎを促すための支援 100万円
②経営資源の引継ぎを実現させるための支援 650万円

◆補助率 3分の2

◆申請締切
オンライン申請 8月22日(土)19:00
郵送申請 8月21日(金)※当日消印有効

◆公募要領

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2020/200706shoukei.html

 

 

【お問い合わせ】
府中商工会議所 地域振興チーム
TEL:0847-45-8200 FAX:0847-45-5110

◆◆~持続化給付金の対象にならなかった事業者の皆様へ~「府中市事業継続応援給付金」を申請してください◆◆
新型コロナウイルス感染症により令和2年中の売上で、前年同月比20%以上50%未満減少した月がある場合、国の持続化給付金を申請していないことを条件に助成金が給付されます。
詳しくは、府中市商工労働課(TEL0847-43-7190)へ。
給付金:一律20万円(申請は1事業者につき1回のみ)
申請期限:令和3年2月27日
※「国の持続化給付金を申請していないこと」などの条件があります。

◆◆~広島県感染拡大防止協力支援金の交付の決定を受けた事業者は府中市独自の家賃補助が受けられます~「府中市新型コロナウイルス感染症対策店舗賃借料助成金」◆◆
府中市内の店舗(事業を営むための建物)を賃借し、広島県感染拡大防止協力支援金の交付の決定を受けた事業者を対象に、4月分の家賃等が助成されます。
助成額:令和2年4月分の家賃(最大20万円、助成率10/10)
申請期限:令和2年9月30日

◆◆~雇用調整助成金の事業主負担分の費用を助成~「府中市雇用継続助成金」◆◆
国の雇用調整助成金(解雇を行わない場合)の申請を行った場合の事業主負担分の費用が助成されます。
助成金:中小企業者等、小規模企業者…最大50万円+別途社会保険労務士への事務委託した場合最大10万円
大企業…最大100万円
申請期日:令和3年3月31日

※休業補償と国の雇用調整助成金支給額に差額が発生する場合は差額分を市が助成

◆◆「府中市テイクアウト・デリバリー参入促進事業助成金」◆◆
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている飲食業者が、令和2年4月1日以降に新たにテイクアウト、デリバリー事業に参入する場合の費用を助成します。(公財)ひろしま産業振興機構(以下:産振構)のテイクアウト・デリバリー参入促進事業助成金を受けた事業者が対象(産振構の予算の関係で交付を受けられなかった場合も対象)です。
助成額:最大20万円 助成率1/2
申請期限:令和3年3月31日
※令和2年4月1日から10月31日までのうち、最長3カ月分の費用が対象
※市と産振構に助成する経費として同一経費の申請は不可。
例)産振構のテイクアウト・デリバリー参入促進事業補助金にてショーウインドー内装工事費の補助金交付。さらに不足分を市のテイクアウト・デリバリー参入促進事業助成金にて同一の費目での助成金申請は不可

※これらの制度については、いずれも助成条件がありますので、詳しくは、府中市ホームページをご確認ください。

問合せ先 府中市商工労働課(TEL0847-43-7190)

コロナウイルスの影響を乗り越えるための販路開拓等の取り組みを支援する《小規模事業者持続化補助金》が公募受付中です。さらに、持続化補助金の採択者は《事業再開枠》として上限50万円でコロナウイルス感染症対策のためのマスク、消毒購入や空気清浄機導入のために使える費用が補助されます。

◆補助対象者
常時使用する従業員の数が20人以下(商業、サービス業等では5人以下)の小規模事業者

◆対象事業
経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業で、補助対象経費の1/6が以下のA~Cいずれかに該当すること。

A:サプライチェーンの毀損への対応
補助率2/3
例)外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資、コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資

B:非対面型ビジネスモデルへの転換
補助率3/4
例)店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資、デリバリーを開始するための設備投資(宅配用バイク等)

C:テレワーク環境の整備
補助率3/4
例)WEB会議システムの導入、クラウドサービスの導入

◆公募スケジュール
公募締切:令和2年8月7日(金)〔必着〕
事業実施期間:交付決定後~令和3年5月31日(月)まで

◆補助率上限
100万円

【事業再開枠とは】
補助上限・補助率:50万円(10/10)
補助対象者:持続化補助金等の申請者
対象経費
・消毒、マスク、清掃
・飛沫防止対策(アクリル板、透明ビニールシート)
・換気設備(空気清浄機、エアコン含む)
・その他衛生管理(クリーニング、体温計、キーレスシステム)
・掲示・アナウンス(従業員、顧客に感染防止を呼び掛けるもの)

◆専門家による無料個別相談会を下記日程で実施しています

日時

日程 時間 場所
6/29(月)・7/7(火)7/27(月) 9:00~16:00 府中商工会議所
6/26(金)・7/15(水)7/22(水)・7/28(火) 13:00~20:00

専門家
㈱アイムサプライ代表取締役 伊豆田 功 氏(中小企業診断士)
中小企業診断士 小倉 綾 氏

 

◆お問い合わせ・お申込み

府中商工会議所 地域振興チーム
TEL0847-45-8200/FAX0847-45-5110

 

持続化補助金チラシ
相談会のWEB申込はこちら

事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器 及び設備の導入に要する経費の一部を補助する本事業の公募を開始しています。

■内 容

<Ⅰ.工場・事業場単位>

(a)一般事業

省エネルギー設備への更新、改修等、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(以 下「EMS」という)の新設により、原油換算量ベース省エネルギー率5%以上 又はエネルギー消費原単位改善率5%以上の いずれかを達成する事業

◇補助対象経費:設計費、設備費、工事費

◇補助率:中小企業者等1/3以内 大企業1/4以内

◇補助金限度額:3億円/年度(下限額100万円)

(b)大規模事業

省エネルギー設備への更新、改修等、EMSの新設により、原油換算量ベースで省エネルギー量500kl以上を達成する事 業

◇補助対象経費:設計費、設備費、工事費

◇補助率:中小企業者等1/2以内 大企業1/3以内

◇補助金限度額:15億円/年度(下限額100万円)

(c)連携事業

複数の事業者間において、生産設備の統合やユーティリティーの共有によるエネルギーや生産品等の相互融通等によ り、一体となって省エネルギー化を図り、(a)又は(b)の要件のいずれかを満たす事業

◇補助対象経費:設計費、設備費、工事費

◇補助率:中小企業者等1/2以内 大企業1/3以内

◇補助金限度額:15億円/年度(下限額100万円)

(d)エネマネ事業

SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より 効果的に省エネルギー化を図り、EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果により、原油換算量ベースで 省エネルギー率2%以上を達成する事業

◇補助対象経費:設計費、設備費、工事費

◇補助率:中小企業者等1/2以内 大企業1/3以内

◇補助金限度額:1億円/年度(下限額100万円)

<Ⅱ.設備単位>

既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業

◇対象設備:高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業 炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ

◇補助対象経費:設備費のみ

◇補助率:中小企業者等1/3以内(大企業対象外)

◇補助金限度額:3,000万円(下限額30円)

 

■公募期間 令和2年5月20日(水)~6月30日(火)[17時必着]

■提出・  一般社団法人環境共創イニシアチブ

問合先  <I. 工場・事業場単位に関するお問合せ>

TEL:03-5565-4463

<Ⅱ.設備単位に関するお問合せ>

TEL:0570-055-122(ナビダイヤル)※IP電話からのお問合わせTEL:042-303-4185

ITツールを導入して業務の効率化や売上向上を図る取り組みに対して支援する、IT導入補助金の公募が始まります。

◆補助対象経費  ソフトウェア、クラウド利用料、導入関連経費
※特別枠においては、PC・タブレット等ハードウエア導入にかかるレンタル費用も補助対象となる他、公募前に購入したITツール等についても補助金の対象になります。

◆補助金額 30万円~450万円

◆補助率 1/2以内、(特別枠2/3以内)

◆公募スケジュール
申請開始:5月11日(月)
申請締切:5月29日(金)17時
※申請にはgBizIDの取得が必要となります。

◆IT補助金コールセンター 0570-666-424 (受付時間9:30~17:30 土日祝日除く)

詳しくは、本補助金のホームページでご確認ください

https://www.it-hojo.jp/

公益財団法人ひろしま産業振興機構では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、県民への活動自粛要請等を踏まえ、売上の減少に苦しむ事業者、とりわけ影響の大きい飲食業・宿泊業が行う「テイクアウト」や「デリバリー」など、新たな取り組みへの新規参入を支援します。
詳しい情報は、ホームページをご覧ください。

受付開始:5月7日(木)~
助成限度額:30万円(助成率10/10)

ひろしま産業振興機構ホームページはこちら

https://www.hiwave.or.jp/news/21668/

 

 この補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
 また、今般、同事業〔一般型〕の2次締切より、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を⾏う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠」が設けられました。

詳しくは、こちら。
http://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の公募が下記のとおり開始となります。

申請受付開始:5月1日(金)

第1回受付締切:5月15日(金)

第2回受付締切:6月5日(金)
※第2回受付締切以降も、複数回の締切を設ける予定

【対象者】
補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資を行う小規模事業者

A.サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発(例:増産体制を強化するための設備投資等)

B.非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備投資(例:店舗販売からEC販売へのシフト)

C.テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること(例:WEB会議システムの導入など)

【想定される活用例】
・新型コロナウイルスの影響を受ける中でも、営業を継続するため、出前注文を受け付けるためのWEBサイトを作成し、来店しない顧客への販売を開始する等

 

補助金申請をサポートするため専門家による個別相談会を実施します。

日時(相談時間は1社1時間を予定)

日程 時間 場所
5月11日・25日・28日 9:00~16:00 府中商工会議所
5月8日・12日・14日 13:00~20:00

専門家
㈱アイムサプライ 代表取締役 伊豆田 功 氏
中小企業診断士 小倉 綾 氏

 

【お問い合わせ】
府中商工会議所 TEL:0847-45-8200 FAX:0847-45-5110
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