府中商工会議所は、中小企業の皆様の新規創業、経営革新、技術開発、国際化の促進等を総合的に支援する公益法人です
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補助金・助成金を受けたい

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新型コロナウイルス感染症の感染防止と事業継続を両立させるため、対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援する持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の公募要領が3月31日に公表されました。
対象は小規模事業者で補助上限は100万円、補助率は4分の3。申請は、電子申請システム(jGrants)でのみ受け付けられます。
補助金の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。未取得の方は、あらかじめ利用登録を行ってください。
公募期間(第1回)
・申請開始:受付準備が完了次第
・申請締切:2021年5月12日(水)
詳細は、ホームページ http://www.low-risk-jizokuka.jp/ をご覧ください。

企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」の支援の対象を明確化するため、
「事業再構築指針」及び「事業再構築指針の手引き」が経産省HPにて公表されました。

※事業再構築指

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf

※事業再構築指針の手引

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

1.申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

中小企業
通常枠 補助額100万円~6,000万円 補助率2/3
卒業枠 補助額6,000万円超~1億円 補助率2/3

中堅企業
通常枠 補助額100万円~8,000万円 補助率1/2(4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠 補助額8,000万円超~1億円 補助率1/2

※3月公募開始予定。 ※申請にはjGrants(電子申請システム)での受付を予定しています。
gBizIDプライムアカウントの発行に2~3週間要する場合がありますので、補助金の申請を考えておられる方は事前のID取得をお勧めします。 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

チラシ作成や店舗改修など、売上増加に繋がる様々な取り組みに活用できる小規模事業者持続化補助金の申請締切は令和3年2月5日です。
この申請に必要となる事業計画書の作成に関して、専門家による無料個別相談会を実施しますので、ご利用ください。

小規模事業者持続化補助金の詳細はこちら
無料個別相談会の申し込みはこちら。(相談会の日程は、申込フォームでご確認ください)

個別相談会チラシ

中小企業・小規模事業者が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するための補助金である「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募締切日が、令和2年12月18日(金)まで延期となりました。

当初 令和2年11月26日(木) 17時

延期後 令和2年12月18日(金) 17時

詳細はこちら

 チラシ作成や店舗改修など、売上増加に繋がる様々な取り組みに活用できる小規模事業者持続化補助金の次回受付締切は、10月2日(金)(一般型は当日消印有効、コロナ特別対応型は必着)となっています。
 事業計画書の作成に関して専門家による無料個別相談もありますので、ご活用ください。
 小規模事業者持続化補助金公式サイトはこちら。https://r1.jizokukahojokin.info/
 専門家による無料個別相談会については、こちら。http://www.fuchucci.or.jp/jizokuka/

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者に対して中小法人等200万円、個人事業者等100万円が給付される「持続化給付金」については、電子申請を原則としており、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために5月24日(日)から申請サポート会場が開設されていましたが、この申請サポート会場は7月末で全国223カ所へ集約され、府中商工会議所内に開設されていた府中会場は、7月30日をもって閉設されます。
まだ、「持続化給付金」の申請をされていない方は、お早めにご予約の上、ご来場ください。
7月末日で閉設する会場はこちら。 https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/shinsei_support_close.pdf
〔中小企業庁 持続化給付金専用サイト〕 https://www.jizokuka-kyufu.jp/

事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、(1)経営資源の引継ぎを促すための支援、(2)経営資源の引継ぎを実現させるための支援によって、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

◆対象者

買い手支援型(Ⅰ型)
事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者であり、以下の全ての要件を満たす者
・事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
・事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

売り手支援型(Ⅱ型)
事業再編・事業統合等に伴い経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者であり、以下の要件を満たす者
・地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行っており、事業再編・事業統合等により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

◆補助上限額

買い手支援型(Ⅰ型)
補助下限額 50万円
補助上限額
①経営支援の引継ぎを促すための支援 100万円
②経営資源の引継ぎを実現させるための支援 200万円

売り手支援型(Ⅱ型)
補助下限額 50万円
補助上限額
①経営支援の引継ぎを促すための支援 100万円
②経営資源の引継ぎを実現させるための支援 650万円

◆補助率 3分の2

◆申請締切
オンライン申請 8月22日(土)19:00
郵送申請 8月21日(金)※当日消印有効

◆公募要領

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2020/200706shoukei.html

 

 

【お問い合わせ】
府中商工会議所 地域振興チーム
TEL:0847-45-8200 FAX:0847-45-5110

◆◆~持続化給付金の対象にならなかった事業者の皆様へ~「府中市事業継続応援給付金」を申請してください◆◆
新型コロナウイルス感染症により令和2年中の売上で、前年同月比20%以上50%未満減少した月がある場合、国の持続化給付金を申請していないことを条件に助成金が給付されます。
詳しくは、府中市商工労働課(TEL0847-43-7190)へ。
給付金:一律20万円(申請は1事業者につき1回のみ)
申請期限:令和3年2月27日
※「国の持続化給付金を申請していないこと」などの条件があります。

◆◆~広島県感染拡大防止協力支援金の交付の決定を受けた事業者は府中市独自の家賃補助が受けられます~「府中市新型コロナウイルス感染症対策店舗賃借料助成金」◆◆
府中市内の店舗(事業を営むための建物)を賃借し、広島県感染拡大防止協力支援金の交付の決定を受けた事業者を対象に、4月分の家賃等が助成されます。
助成額:令和2年4月分の家賃(最大20万円、助成率10/10)
申請期限:令和2年9月30日

◆◆~雇用調整助成金の事業主負担分の費用を助成~「府中市雇用継続助成金」◆◆
国の雇用調整助成金(解雇を行わない場合)の申請を行った場合の事業主負担分の費用が助成されます。
助成金:中小企業者等、小規模企業者…最大50万円+別途社会保険労務士への事務委託した場合最大10万円
大企業…最大100万円
申請期日:令和3年3月31日

※休業補償と国の雇用調整助成金支給額に差額が発生する場合は差額分を市が助成

◆◆「府中市テイクアウト・デリバリー参入促進事業助成金」◆◆
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている飲食業者が、令和2年4月1日以降に新たにテイクアウト、デリバリー事業に参入する場合の費用を助成します。(公財)ひろしま産業振興機構(以下:産振構)のテイクアウト・デリバリー参入促進事業助成金を受けた事業者が対象(産振構の予算の関係で交付を受けられなかった場合も対象)です。
助成額:最大20万円 助成率1/2
申請期限:令和3年3月31日
※令和2年4月1日から10月31日までのうち、最長3カ月分の費用が対象
※市と産振構に助成する経費として同一経費の申請は不可。
例)産振構のテイクアウト・デリバリー参入促進事業補助金にてショーウインドー内装工事費の補助金交付。さらに不足分を市のテイクアウト・デリバリー参入促進事業助成金にて同一の費目での助成金申請は不可

※これらの制度については、いずれも助成条件がありますので、詳しくは、府中市ホームページをご確認ください。

問合せ先 府中市商工労働課(TEL0847-43-7190)

事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器 及び設備の導入に要する経費の一部を補助する本事業の公募を開始しています。

■内 容

<Ⅰ.工場・事業場単位>

(a)一般事業

省エネルギー設備への更新、改修等、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(以 下「EMS」という)の新設により、原油換算量ベース省エネルギー率5%以上 又はエネルギー消費原単位改善率5%以上の いずれかを達成する事業

◇補助対象経費:設計費、設備費、工事費

◇補助率:中小企業者等1/3以内 大企業1/4以内

◇補助金限度額:3億円/年度(下限額100万円)

(b)大規模事業

省エネルギー設備への更新、改修等、EMSの新設により、原油換算量ベースで省エネルギー量500kl以上を達成する事 業

◇補助対象経費:設計費、設備費、工事費

◇補助率:中小企業者等1/2以内 大企業1/3以内

◇補助金限度額:15億円/年度(下限額100万円)

(c)連携事業

複数の事業者間において、生産設備の統合やユーティリティーの共有によるエネルギーや生産品等の相互融通等によ り、一体となって省エネルギー化を図り、(a)又は(b)の要件のいずれかを満たす事業

◇補助対象経費:設計費、設備費、工事費

◇補助率:中小企業者等1/2以内 大企業1/3以内

◇補助金限度額:15億円/年度(下限額100万円)

(d)エネマネ事業

SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より 効果的に省エネルギー化を図り、EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果により、原油換算量ベースで 省エネルギー率2%以上を達成する事業

◇補助対象経費:設計費、設備費、工事費

◇補助率:中小企業者等1/2以内 大企業1/3以内

◇補助金限度額:1億円/年度(下限額100万円)

<Ⅱ.設備単位>

既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業

◇対象設備:高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業 炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ

◇補助対象経費:設備費のみ

◇補助率:中小企業者等1/3以内(大企業対象外)

◇補助金限度額:3,000万円(下限額30円)

 

■公募期間 令和2年5月20日(水)~6月30日(火)[17時必着]

■提出・  一般社団法人環境共創イニシアチブ

問合先  <I. 工場・事業場単位に関するお問合せ>

TEL:03-5565-4463

<Ⅱ.設備単位に関するお問合せ>

TEL:0570-055-122(ナビダイヤル)※IP電話からのお問合わせTEL:042-303-4185

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