府中商工会議所は、中小企業の皆様の新規創業、経営革新、技術開発、国際化の促進等を総合的に支援する公益法人です
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補助金・助成金を受けたい

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 取引先事業所の閉鎖等の影響により売上減少が見込まれる中小企業・小規模事業者が実施する新たな取引先を開拓するために必要な市場調査や試作開発及び事業実施に必要な設備投資等に要する経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の振興と経営の安定に寄与することを目的とした事業が始まりました。
 取引先事業所の閉鎖・縮小により売上げ減少が見込まれる中小企業・小規模事業者が、新たな取引先企業を開拓する取り組みが対象となります。

 随時、募集を受け付けていますが、予算額に達した段階で、公募を終了します。

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 問合せ先:取引環境改善型需要開拓支援事業事務局
        ℡0120-501-975

 業務改善助成金は、中小企業の賃金と業務の改善を国が支援し、従業員の賃金引き上げを図るための制度です。

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お問合せ先:広島県労働局労働基準部賃金室
        (℡082-221-9244)

        担当 上久保(かみくぼ)
            小  松(こまつ)

 廃棄物の排出抑制を促進するため、排出事業者自らが実施する『廃棄物の排出抑制を目的とする機器整備』に対して、経費の一部を助成する「広島県事業所内廃棄物排出抑制支援事業補助金」を設けています。
 平成26年度の当該補助金について、公募を行っていますので、棚への配架や職員への周知等についてご協力をお願いします。
 なお、公募要領等は、県ホームページ「エコひろしま」に掲載しています。

【募集期間】
第1回公募:平成26年4月1日(火)~5月30日(金)午後5時15分
第2回公募:平成26年6月2日(月)~7月31日(木)午後5時15分
第3回公募:平成26年8月1日(金)~10月31日(金)午後5時15分
(予算額に達した時点で公募を終了)

詳しくはこちらへ

お問合せ先:広島県環境県民局 循環型社会課 循環システムグループ
                                  (Tel082-513-2951)

 新商品・新サービス開発に対して最大1,500万円の補助が受けられる「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」の公募が開始され、第二次の公募締切日は、平成26年5月14日(水)となっております。
 また、同事業補助金の特設サイトが開設されました。特設サイトには、「公募申請書作成上の注意点と記入例」や「補助事業に係るQ&A」などの情報が掲載されております。詳しくは、以下をご覧ください。

平成25年度補正中小企業・小規模事業者『ものづくり・商業・サービス革新事業』公募について

特設サイト 

 【補助金の主な特徴】

◆製造業だけでなく、商業・サービス業も対象となります。

◆通常で1,000万円、最大で1,500万円(補助率:2/3)の補助。

 ・特定分野(医療・環境・エネルギー分野など)への投資に対しては1,500万円の補助が可能です。

 ・小規模事業者のみに利用可能な特別枠(700万円補助)があります。

◆ものづくり分野は、「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術(情報処理、精密加工、製造環境、接合・実装、立体造形、表面処理、機械制御、複合・新機能材料、材料製造プロセス、バイオ、測定計測の11技術)を活用していることが要件になります。

【問合せ先】
広島県地域事務局(広島県中小企業団体中央会) ℡082-222-8338

 

 

 

 県内中小企業等が、海外勤務の経験を有するなど海外展開に必要な即戦力の人材を、専門の人材紹介会社活用して県外から確保することを支援します。

詳しくは、こちらまで

問合せ先 広島県商工労働局産業人材化(人材育成グループ)℡082-513-3420
         府中商工会議所℡0847-45-8200
    

 広島県では、「イノベーション」の原動力となる高度で多彩な産業人材育成を目的とする、「イノベーション人材育成事業補助金」の募集を行っています。

詳しくは、こちらまで

問合せ先 広島県商工労働局産業人材課人材育成グループ ℡082-513-3420
        府中商工会議所企業振興課 ℡0847-45-8200

事業概要 ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資等を支援することを目的に補助金を交付する。

補助対象事業 ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資等の取り組みで、以下の要件を満たす事業。

(1) 顧客ニーズにきめ細かく対応した競争力強化の形態として、次のいずれかの類型に概ね合致する事業であること
ア 小口化・短納期化型
イ ワンストップ化型
ウ サービス化型
エ ニッチ分野特化型
オ 生産プロセス強化型
(2)中小企業経営力強化支援法の認定経営事業所等支援機関に事業計画の実効性等が確認されていること
(3)「中小ものづくり高度化法」22分野の技術を活用した事業であること

対象経費 原材料費、機械装置費、直接人件費等

補助率等 補助対象経費の3分の2以内(上限1,000万円、下限100万円)

申請方法 広島県中小企業団体中央会のホームページ(http://www.chuokai-hiroshima.or.jp)から申請書をダウンロードのうえ、必要事項を記入し郵送。

申請締切 7月10日(当日消印有効)

申請書提出・問合せ先 広島県地域事務局(〒730-0011広島市中区基町5-44 広島県中小企業団体中央会内 ℡082-222-8338)

 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成します。

【主な受給の要件】

(1)雇用保険の適用事業主であること

(2)次の生産量要件を満たす事業主

売上高又は生産量などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値が前年同期に比べ10%以上減少していること。

(3)休業等を実施する場合は、従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと。

(平成21年2月6日から当面の期間にあっては、当該事業所における対象被保険者等毎に1時間以上行われる休業(特例短時間休業)についても助成の対象となります。)

(4)出向を実施する場合は、3か月以上1年以内の出向を行うこと。

・大型倒産等事業主などの特定の事業主については(1)と要件が異なります。詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。

【受給額】

○休業

休業手当相当額の2/3(上限あり)※1※2

支給限度日数:1年間で100日、3年間で300日(休業及び教育訓練)※3

(大型倒産等事業主など特定の事業主については、支給限度日数が異なります。詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。)

○教育訓練

賃金相当額の2/3(上限あり)※1※2
上記の金額に事業所内訓練の場合1人1日1,000円を加算
         事業所外訓練の場合1人1日4,000円を加算

○出向

出向元で負担した賃金の2/3(上限あり)※1※2

※1 従業員の解雇等を行わない事業主に対しては助成率を上乗せ(2/3→3/4)しています。

※2 障害のある人の休業等に対しても助成率を上乗せ(2/3→3/4)しています。

※3 残日数の計算は次のとおりです。

前回までの残日数 - 判定基礎期間に実施した休業(教育訓練)の延人日
判定基礎期間末日の対象被保険者数

なお、雇用調整助成金の対象期間は1年であり、1年ごとに受給の要件の確認が必要です。

詳しくは、ハローワークのホームページへ

[本件担当]
府中商工会議所
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
mail:info@fuchucci.or.jp

 業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3か月)する場合に奨励金が支給されます。

【主な受給の要件】
 以下に該当する者のうち、試行雇用を経ることが適当であると公共職業安定所長が認める者を、公共職業安定所の紹介により試行的に短期間(原則3か月)雇用すること
1 45歳以上の中高年齢者(原則として雇用保険受給資格者又は被保険者資格の喪失日の前日から起算して1年前の日から当該喪失日までの間に被保険者であった期間が6か月以上あった者)
2 45歳未満の若年者等(ご案内用リーフレット(PDF:288KB))
3 母子家庭の母等
4 季節労働者(厚生労働大臣が指定する地域・業種に従事する者であって、各年度の10月1日以降に特例受給資格者として離職した65歳未満の者)
5 中国残留邦人等永住帰国者
6 障害者
7 日雇労働者・住居喪失不安定就労者・ホームレス
 その他の詳細については最寄りのハローワークにお問い合わせください。
【受給額】
 対象労働者1人につき、月額40,000円
 支給上限:3か月分まで

詳しくは、ハローワークのホームページへ

[本件担当]
府中商工会議所
TEL:0847-45-8200
FAX:0847-45-5110
mail:info@fuchucci.or.jp

 

新規開業資金

日本政策金融公庫 国民生活事業では、「新規開業資金(新企業育成貸付)」などのご融資を通じて、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の方のお手伝いをさせていただいております。

新規開業資金の概要

ご利用いただける方 次のいずれかに該当される方

  • 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

    (1)現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方

    (2)現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

  • 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  • 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  • 雇用の創出を伴う事業を始める方
  • 1~4のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね5年以内の方
資金の使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 15年以内(特に必要な場合20年以内)
<うち据置期間3年以内>
運転資金 5年以内(特に必要な場合7年以内)
<うち据置期間6ヵ月以内(特に必要な場合1年以内)>
利率(年)
  • 基準利率
  • 事業の拡大が見込まれるものの、黒字化に至っていない方(注1)の設備資金・運転資金[特利A
  • 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注2)の設備資金[特利C
保証人・担保 ご融資に際しての保証人、担保(不動産、有価証券等)などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

 

[本件担当]
府中商工会議所
TEL:0847-45-8200
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