T.府中商工会議所の推薦による融資制度

制度名 対象企業又は業種 資金
使途
貸付限度 年利率 貸付期間
(最長)
保証人・
担保
備 考
固定 変動
小規模事業者
経営改善資金
融 資 制 度
(マル経融資)
従前から商工会議所の経営指導を受けている小規模事業者(従業員数が商業・サービス業5人以下、製造業・その他20人以下の企業) 設 備

運 転
1,500万円 1.75%
※設備資金は貸付日から2年間は1.25%
設備 10年
(据置2年)
運転 7年
(据置1年)
全て
不要
申込は、
府中商
工会議所へ
緊急経営基盤
強化資金
経営の危機を克服する見込みや企業再建により再生の見込みがあるとして、商工会議所が推薦した中小企業者 運 転    4,000万円
1.42%
(別に
保証料)
1.22%
(別に
保証料)
7年
(据置1年)

※セーフティーネット保証(5号)の適用を受ける場合10年
(据置1年)
信用保証
協会の保証付
とする
リーグ保証制度 商工会議所の会員で、同一事業を1年以上営み、税務申告を1回以上行っている、会員歴又は経営指導歴が6ヶ月以上ある中小企業者 設 備

運 転
500万円
(ただし、運転は平均月商の3ヶ月以内)
金融機関
所定金利

(別に
保証料
年0.45%〜
1.9%)
7年
(据置6ヶ月を含む)
申込は
府中商工
会議所
または
取扱金融
機関へ



U.府中市の融資制度 

制度名 対象企業又は業種 資金
使途
貸付限度 年利率 貸付期間
(最長)
保証人・
担保
備 考







運転資金 府中市内に事務所または住所を有し、1年以上同一事業を営み、市税を完納している中小企業者 運 転 1,500万円 1.8%以下
(別に保証料)
1年 金融機関
所定の
方法による
申込は、広銀、もみじ、中銀、両備信用、備後信用、商工中金、福山市農協
又は、
市産業活性課へ
2.1%以下
(別に保証料
5年
設備整備
資金
設 備 2,000万円
(特別な場合3,000万円)
2.1%以下
(別に保証料)
10年

小口零細企業事業資金
運転


設備
750万円
(ただし、他の保証付融資残高との合計
が1,250万円以内
)
1.7%以下
(別に保証料)
5年



V.広島県の融資制度

制度名 対象企業又は業種 資金
使途
貸付限度 年利率 貸付期間
(最長)
保証人・
担保
備考
固定 変動













従業員20人(商業・サービス業5人)以下の小規模事業者・組合等で、小口零細企業保証の適用を受ける者 設 備





運 転
小規模事業者等
1,250万円
1.67%
(別に
保証料)
1.47%
(別に
保証料)
設備 10年
運転 7年
(いずれも
据置6ヶ月)
信用保証
協会の
保証付
とする

設備資金のみの貸出利率について
今年度に限り
通常の貸出利率から1%引き下げる

申込は
取扱金融
機関へ




担保・保証人の提出が困難な従業員20人(商業・サービス業5人)以下の小規模事業者








中小企業者・組合等   1年超
  中小企業者
  7,000万円
  組合等
  8,000万円
2.17%〜2.47%
(別に
保証料)
1.97%〜2.27%
(別に
保証料)
設備 10年
(据置3年)
運転 7年
(据置1ヶ月)
 
運 転  1年以内
 中小企業者
  2,000万円
 組合
  4,000万円
1.97%〜2.27%
(別に
保証料)
運転 7年
(据置1年)







売掛債権又は棚卸資産を有する中小企業者 設備
運転
3,000万円 1.97%
(別に保証料)
1年












|








|



|
国が指定した取引先の倒産、生産調整、事故又は災害によって影響を受けている中小企業者・組合等 運 転

(災害の場合は、設備を含む。)
 中小企業者
  8,000万円
 組合等
  16,000万円
1.42%
(別に
保証料)
1.22%
(別に
保証料
運転 10年
(据置1年)

※災害のみ
 設備10年
(据置3年)
申込は
府中市、
信用保証
協会又は、
取扱金融
機関へ







|




|
県が指定した取引先の倒産、事故並びに市町の認定(り災証明)した災害によって影響を受けている中小企業者・組合等  中小企業者
  4,000万円
 組合等
  8,000万円
 
1.42%〜
1.72%
(別に
保証料)
1.22%
1.52%
(別に
保証料
運転 7年
(据置1年)

※災害のみ
 設備10年
(据置3年)
原則
として
信用
保証
協会の
保証付
とする
申込は
取扱金融
機関又は
信用保証
協会へ









1 経済環境の変化により、売上高、経常赤字、売上総利益率等の減少が生じたが、概ね3年後にはその業況が回復する見込みのある者 運 転   中小企業者
  2,000万円
  組合等
  3,000万円
運転7年
(据置1年)

※セーフティネット保証5号の適用を受ける場合
10年
(据置1年)
申込は
取扱金融
機関へ
2.(借換資金)1の要件を満たし、かつ、県費預託融資の借入残高のある中小企業者・組合等 借 換
(新規の運転を含む)
 中小企業者
 組合等
  5,000万円

 (新規の運転は4,000万円)
1.42%
(別に保証料)
1.22%
(別に保証料)
10年
(据置1年)
信用保証
協会の
保証付
とする  



緊急対応が必要であるとして知事が認めた者 設 備





運 転
 知事が別に
定める額
知事が別に
定める利率
知事が別に定める期間 知事が別に定める















新事業開始若しくは会社設立予定の個人又は中小企業者である会社並びに事業開始後5年未満の中小企業者(再挑戦枠あり)
個人・会社
2,500万円
(分社化1,500万円)
 
0.67%〜
1.67%
(別に
保証料)
0.47%〜
1.47%
(別に
保証料)
10年
(据置1年)
信用保証
協会の
保証付
とする
 申込は
 取扱金融
 機関へ



設備資金のみの貸出利率について
今年度に限り
通常の貸出利率から1%引き下げる







次のいずれかの事業を行おうとする中小企業者・組合等
@「経営革新計画」の承認を受けている者
A事業転換・多角化による新分野へ進出される者
B中心市街地活性化法又は地域商店街活性化法の認定を受けている者
C公的産業団地へ新規立地される者
  中小企業者・
  組合等
    2億円
 (うち運転資金
  6,000万円)
0.67%〜
1.97%
(別に
保証料
0.47%〜
1.77%
(別に
保証料)
設備 10年
運転 7年
(いずれも
据置3年)
原則
として
信用
保証
協会の
保証付
とする








成長分野(環境・エネルギー関連産業)の事業を行う中小企業者で事業拡大等を行うもの   中小企業者・
  2億円
 (うち運転資金
  6,000万円)
1.67%〜
1.97%
(別に
保証料)
1.47%〜
1.77%
(別に
保証料)
設備 10年
(据置3年)
運転 7年
(据置1年)

 












事業拡大等に伴い、正社員を雇用、又は非正社員から正社員への転換を行う中小企業者 設 備

運 転
中小企業者
7,000万円
原則として信用保証協会の保証付とする











次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画を策定し、かつ、両立支援企業登録制度に登録し、行動計画に基づく事業を行う中小企業者組合等 設 備

運 転
  中小企業者
  組合等
   7,000万円
無担保スピード保証制度 次のすべてを満たす中小企業者
@県内に事業所を有し、適法に信用保証対象業種を営んでいる者
A原則として引き続き1年以上同一事業を行っている者
B申込金融機関と正常な与信取引があり、かつ返済能力のある者
C直近2期の決算書等の提出可能な者

D信用保証協会の審査システムによる判定結果が一定水準以上の者
運 転
(簡易な設備資金を含む)
3,000万円
(原則として直近決算の平均月商の3か月以内)
ただし、総保証債務残高が8,000万円以内で、かつ、保証後の総借入残高が原則として、直近決算の年商以内
取扱金融機関の所定金利 7年
(据置6ヵ月)
すべて、信用保証協会の保証付とする
設備貸与 経営基盤の強化を図るため、あらたに設備を導入する広島県内に事業所を有する小規模企業者及び創業者
※県税の滞納がないこと
設 備

貸 与
100万円〜
  8,000万円

創業者又は事業開始1年未満の場合50万円〜3,000万円
割賦
1.7%(固定)
3〜7年
(1年以内据置)

※公害防止設備12年以内
原則と
して連
帯保証
人が必

契約時
に設備
価格の
5%
申込は、
府中商工
会議所又は
(財)ひろしま
産業振興
機構
リース
3年:2.944%〜
7年:1.350%
3〜7年
不要

(注)1 表示の保証料率より協会の特別保証率を利用する方が低い場合は、当該特別保証率によります。
   2 備考欄の取扱金融機関は、広銀、中銀、もみじ、両備信用、備後信用、商工中金です。
   3 利率については、金融情勢により変動します。



W.(株)日本政策金融公庫による融資制度

制度名 対象企業又は業種 資金
使途
貸付限度 年利率 貸付期間
(最長)
保証人・
担保
備考
中小企業事業












新規性、成長性のある事業を始めて7年以内のもの 設 備






運 転
6億円 固定金利型
0.75%〜
ただし6年目以降は1.85%〜
設備15年
(据置5年)
運転 7年

(据置2年)
原則保証人
及び担保が
必要
申込は(株)日本政策金融公庫(中小企業事業)へ
| 再
再チ
挑ャ
戦レ
支ン
援ジ
資支
金援
| 融
再チャレンジする起業家 7億2,000万円
(うち運転資金
 2億5,000万円)
固定金利型
1.65%〜
設備20年
(据置3年)
運転15年
(据置1年)
促新
進事
資業
金活
 動
「経営革新計画」の承認を受けた者、「新連携計画」の認定を受けたプロジェクトに係る連携体を構成する者、「農商工等連携計画」及び「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた者など 7億2,000万円
(うち運転資金
2億5,000万円)
(特別利率適用限度額
 2億7,000万円)
固定金利型
1.65%〜2.65%
2億7,000万円までは0.75〜1.75%
設備20年
(据置2年)
運転7年

(据置3年)
企業活力強化貸付 強企
化業
資活
金力
経営の近代化、合理化及びものづくり基盤技術の高度化を高める者 1.65%〜2.65%
2億7,000万円までは0.75〜1.75%
設備20年
(据置2年)
運転7年

(据置1年)
促 I
進 T
資活
金用
情報技術(IT)の普及及び変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う者 1.65%〜2.65%
2億7,000万円までは1.25%〜2.25%





経済の構造的変化に適応するために、海外展開を行う者 1.65%〜2.65% 設備15年
(据置3年)
運転7年
(据置2年)
国民生活事業
(旧国民生活金融公庫)



ほとんどの業種の中小企業者
(金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種以外)
設 備






運 転
4,800万円
特定設備資金
7,200万円
2.05%〜3.45%
  設備 10年
 (据置2年)
  運転 5年
 (据置原則
  1年)

 特定設備資金
     20年
 (据置2年)
原則保証人及び担保が必要 申込は
(株)日本政策金融公庫(国民生活事業)へ

相談日は毎週木曜日(於府中商工会議所)






資新
金規
  開
  業
新たに開業しようとする者、または開業後おおむね5年以内の中小企業者 設備
7,200万円
運転
4,800万円
1.75%〜2.95%
ただし、技術・ノウハウ等に新規性がみられる設備資金
1.25%〜2.30%
設備15年
※特に必要な場合は20年
(据置3年)
運転5年
※特に必要な場合は7年
(据置6か月)
※特に必要な場合1年
ニ女
ア性
起・
業若
家者
資/
金シ
女性または30歳未満か55歳以上で、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の中小企業者  設備
 (土地取得以外)
  1.75%〜2.95%
技術・ノウハウ等に新規性がみられる設備資金
1.25%〜2.30%
 運転および
 土地取得2.15%〜2.95%
設備 15年
※特に必要な場合は20年
(据置2年)
運転  5年
※特に必要な場合は7年
(据置1年)
| 再
再チ
挑ャ
戦レ
支ン
援ジ
資支
金援
| 融
  資
廃業歴等がある方などで、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の中小企業者 2,000万円 2.15%〜2.95%  固定
  設備 15年
(据置3年)
 運転 5年
※特に必要な場合は7年
(据置1年)
促新
進事
資業
金活
  動
経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る者 設備
7,200万円
運転
4,800万円
1.25%〜2.95%
土地取得は
2.15%〜2.95%
  設備 15年
※特に必要な場合は20年
(据置2年)
  運転 5年
※特に必要な場合は7年
(据置原則1年)
※特に必要な場合は3年
原則として
保証人1名
以上必要
セ|フティネッ
ト貸付
変経
化営
資環
金境
社会的、経済的環境の変化などにより、売上が減少するなど業況が悪化している者 設備
運転
4,800万円 1.65%〜2.95% 設備 15年
(据置3年)
 運転  5年
※特に必要な場合は8年
(据置原則1年)
※特に必要な場合は3年
変金
化融
資環
金境
金融機関との取引状況の変化により一時的に資金繰りに影響を受けており、中長期的には資金繰りが改善することが見込まれる者 別枠4,000万円
対取
応引
資企
金業
 倒
 産
取引企業などの倒産により資金繰りに困難を来している者 運転 別枠3,000万円 2.15%〜2.65%  5年
※特に必要な場合8年
(据置3年)
企業活力強化貸付 強企
化業
資活
金力
卸売業、小売業、飲食サービス業又はサービス業を営む者で、空店舗への入居、店舗の新築・増改築、機械設備の導入・新製品、新技術の開発、新分野進出などを行う者 設備
運転
設備
7,200万円
運転
4,800万円
1.25%〜3.25%
 設備 20年
(据置2年)
 運転 5年
※特に必要な場合7年
(据置1年)
ポ財
|務
ト 向
資上
金サ
経常利益が赤字であるなど一定の要件に該当する者で、生産能力拡大のための取り組みなどを行うことにより収益性の向上が見込まれる者 設備 1,500万円 2.15%〜2.55%
 設備 10年
※特に必要な場合15年
 (据置2年)



食品関係の小売・製造小売または花き小売業を営む者で、店舗の新築・増改築、機械設備の導入、フランチャイズへの加盟などを行う者 設備
運転
7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
1.25%〜2.75%
 設備 13年
※新規開業15年
(据置原則2年)※新規開業支援設備資金などは3年

運転5年
(据置1年)








生活衛生関係業種
(飲食店、喫茶店、理・美容業、クリーニング業、旅館業など)の中小企業者
設 備 7,200万円〜
4億円
(業種により異なる)
1.25%〜2.75%
13年
(据置1年)※返済期間が7年超の場合2年以内





振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員 設 備



運 転
 設備
  1億5,000万円
  〜2,000万円
(業種により異なる)
 運転
  5,700万円
1.25%〜3.05%   設備 18年
  (据置2年)
  運転 5年
  (据置6か月)
※特に必要な場合7年
   (据置1年)
不第
要三
と者
す保
る証
融人
資等
  を
税務申告を2期以上行
い、所得税等を完納している中小企業者
4,800万円 2.3%〜3.2%
  設備 10年
 (据置2年以内)
  運転 原則5年
※特に必要な場合7年
  (据置1年)
法人
代表者のみ

個人
原則不要





災害により被害を受けた者及び取引先が災害により被害を受けた者 各融資制度の限度に1災害あたり上乗せ
6,000万円
3年間は基準利率から−0.9% 各融資制度の返済期間内 各融資制度の内容に順ずる
関中
連小
融企
資業
制会
度計
「中小企業の会計」を適用している者 各融資制度に定める融資額以内 各融資制度に定める利率−0.2%

(注) 1.「セーフティーネット貸付」の雇用維持・拡大に取り組む者の運転資金の金利を0.2%引き下げます。
    2.掲載した制度の他にも、資金が必要な事由などにより該当する制度があります。
    3.対象企業や資金使途に制限があったり、貸付期間が限定されている場合があります。


※金利など、貸付制度の内容・条件は
平成24年5月20日現在のものです。
※本案内の掲載内容は、HPの画面の都合で要約されたものです。制度によってはさらに細かい条件等が
  ある場合があります。

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